日本成長戦略会議：「強い経済」の実現に向けて　-1/2-

2026.4.作成

また同日、日本成長戦略本部により、目標の具体化に向けて日本成長戦略会議を開催することが決定されました^3）。同会議の議長は日本成長戦略本部と同様に内閣総理大臣が、副議長は内閣官房長官及び日本成長戦略担当大臣が務め、構成員は国務大臣の他、内閣総理大臣が指名する有識者が加わります^3）。今後は投資内容やその時期、目標額などを含めた「官民投資ロードマップ」の策定や、分野横断的課題解決のための成長戦略の策定が行われ、2026年夏にこれらを取りまとめた成長戦略が策定される予定です^2）。

成長戦略の検討課題として、①「『危機管理投資』『成長投資』による強い経済の実現」と②「分野横断的課題への対応」の2つが挙げられています^4）。①は「危機管理投資」「成長投資」の戦略分野における、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援を行うことや、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など、戦略分野ごとの取りまとめを行うとされています。②については「新技術立国・勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援」「未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業教育充実」「世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立」などが掲げられています^4）。

①は17の戦略分野が選出され、②は7つの課題がまとめられました^4）。担当省庁等の詳細は以下のとおりです^5）。
 

・「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野

①AI・半導体：AI・半導体ワーキンググループ（内閣府・経済産業省）
②造船：造船ワーキンググループ（国土交通省）
③量子：量子ワーキンググループ（内閣府）
④合成生物学・バイオ：合成生物学・バイオワーキンググループ（経済産業省）
⑤航空・宇宙：航空・宇宙ワーキンググループ（内閣府）
⑥デジタル・サイバーセキュリティ：デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ（デジタル庁・経済産業省）
⑦コンテンツ：コンテンツ産業官民協議会（内閣府）
⑧フードテック：フードテックワーキンググループ（農林水産省）
⑨資源・エネルギー安全保障・GX：GXに向けた専門家ワーキンググループ（内閣官房GX実行推進室）
⑩防災・国土強靱化：国土強靱化推進会議（内閣官房国土強靱化推進室）
⑪創薬・先端医療：創薬・先端医療ワーキンググループ（内閣府）
⑫フュージョンエネルギー：フュージョンエネルギーワーキンググループ（内閣府）
⑬マテリアル（重要鉱物・部素材）：産業構造審議会 製造産業分科会（経済産業省）
⑭港湾ロジスティクス：港湾ロジスティクスワーキンググループ（国土交通省）
⑮防衛産業：防衛産業ワーキンググループ（経済産業省・防衛省）
⑯情報通信：情報通信成長戦略官民協議会（総務省）
⑰海洋：海洋ワーキンググループ（内閣府）

・分野横断的課題

①新技術立国・競争力強化：産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（経済産業省）
②人材育成：人材育成分科会（文部科学省）
③スタートアップ：スタートアップ政策推進分科会
④金融：新戦略策定のための資産運用立国推進分科会
⑤労働市場改革：労働市場改革分科会（厚生労働省）
⑥家事等の負担軽減：家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議
⑦賃上げ環境整備：政労使の意見交換、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ
⑧サイバーセキュリティ：サイバーセキュリティ推進専門家会議（内閣官房国家サイバー統括室）

今回、17の戦略分野のうち、創薬・先端医療に焦点を当ててご紹介します。
 

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