スーパーシティ・デジタル田園健康特区でみる未来 -1/2-
<p>デジタル活用と規制改革を一体的に推進：健康・医療の先端的サービス実現や課題解決へ</p>
2026.4.作成
内閣府主導の下、政府は全国の規制・制度改革のニーズを実現するため「特別区域（特区）」制度を設けています1）。この制度の一つである「国家戦略特区」制度は世界で一番ビジネスのしやすい環境の創出を目的としており、多岐にわたる分野において認定された事業が進められています2）。本記事では、この「国家戦略特区」のうち、「健康・医療」分野に関係の深い「スーパーシティ型国家戦略特区（スーパーシティ）」及び「デジタル田園健康特区」を取り上げ、両特区の事業構想や方針を含めた全体像を概説するとともに、現在の取組及び今後の動向を紹介します。
「特区制度」「国家戦略特区」の仕組みとは
我が国では、規制・制度の改革を通じて日本経済や地域の活性化などにつなげるための特区制度が設けられています1）。従来、全国一律の規制や制度が企業の経済活動や地域の実情に合わないケースがありましたが、本制度を活用することで、自治体・企業・個人の誰もが「新たなルールを作ること（全国ルールや特例の創設の提案）」ができ、指定された区域では「作られたルールを使うこと（特例の活用）」が可能となります2）。
特区制度には「構造改革特区」「総合特区」「国家戦略特区」の3種類があり、このうち「国家戦略特区」は指定区域における大胆な規制・制度改革による経済再生を目指す仕組みとして2013年に法制定されました1）。自治体や事業者が経済社会情勢の変化に伴い創意工夫を生かした取組を行う際に障壁となる規制・制度について、特例措置の整備を含む改革を進めることができます。現在、全国の指定区域※では500を超える認定事業が実施されており2）、その対象分野は「都市再生」「創業・投資促進」「医療」「外国人材」「観光」「保育」「教育・研究」「農林水産」など多岐にわたっています1）。
※ 1次指定［東京圏（東京都、神奈川県、成田市）、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）、新潟市、養父市、福岡市、沖縄県］、2次指定（仙北市、仙台市、愛知県）、3次指定（千葉市、広島県、今治市、北九州市）、スーパーシティ（つくば市、大阪府、大阪市）、デジタル田園健康特区（加賀市、茅野市、吉備中央町）、産業拠点形成連携“絆”特区（宮城県、熊本県）、新技術実装連携“絆”特区（福島県、長崎県）、金融・資産運用特区（北海道）、東京圏の追加指定（千葉県）（2026年4月1日時点）3）
「スーパーシティ・デジタル田園健康特区」の位置づけ
2020年の改正国家戦略特区法の施行後、「スーパーシティ型国家戦略特区（スーパーシティ）・デジタル田園健康特区」が創設され4）、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指す「デジタル田園都市国家構想」の先導役として位置づけられました5）。デジタルの活用と規制・制度改革を一体的に推進し、新たなサービスを実現することにより、未来社会の先行実現と生活にかかわる様々な分野における地域課題の解決を図っていく意向です5）。
出典
1）特区制度について. 内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生. 2026-4-22
2）制度概要. 内閣府. 2026-4-22
3）国家戦略特区の指定区域. 内閣府. 2026-4-22
4）スーパーシティ・デジタル田園健康特区について. 内閣府. 2026-4-22
5）スーパーシティ・デジタル田園健康特区. 内閣府. 2026-4-22
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