「診療報酬改定DX」：2026年度より本格的に始動 -1/2-
<p>診療報酬の共通算定モジュールを通して医療機関等システムのモダンシステム化</p>
2026.1.作成
日本の医療分野の情報のあり方を根本から解決するため、2022年5月に提言された「医療DX令和ビジョン2030」1）において、「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」と並ぶ重要な施策の一つとして「診療報酬改定DX」が掲げられています。本施策の推進により、デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、医療情報システムに関与する人材の有効活用や費用の低廉化を目指すとしています。本記事では、2026年6月からの共通算定モジュールサービスの本格的始動2）に向けた具体的な取組や現在地、そして将来の全体像を紹介します。
「診療報酬改定DX」施策の背景及び概要
「診療報酬改定DX」の施策が打ち出された背景として、電子カルテ・レセプトコンピュータ事業者等（ベンダ）や医療機関等において、診療報酬改定への短期間での集中的な対応のため、大きな業務負荷が生じていたことが挙げられます3,4）。改定施行日（当時は4月1日）からの患者負担金の計算に間に合うようにソフトウェア等を改修し、改修後も4月診療分レセプトの初回請求（同5月10日）までに国の解釈通知等について追加的なメンテナンス作業が必要でした。このような状況が問題視され、作業集中月における作業負荷の平準化を図れないか、またこの時期に各ベンダでは通常の2.5～3倍の対応人員を要していたことから、各ベンダでの作業を一本化できないかとの考えに至りました。
こうした状況を解決し、限られた人的資源、財源の中で医療の質のさらなる向上を実現するため、医療DXの一環として「診療報酬改定DX」が推進されることとなりました。主に、各ベンダ共通のものとして活用できる「共通算定モジュール※の導入」と、診療報酬改定の施行日を後ろ倒しし、作業集中月を解消するとともにモジュール作業の後戻りやミスをなくすよう「診療報酬改定の円滑な施行」の取組を進めていくこととしました1）。また、最終ゴールとして「進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化を目指す」ことを掲げ、共通のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームとの連携を目指すこと、中小病院・診療所等において負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供も検討するとしています5）。
※ 診療報酬の算定と窓口負担金の計算のための全国共通の電子計算プログラム
出典
1）「医療DX令和ビジョン2030」の提言. 自由民主党政務調査会. 2026-1-14
2）月刊基金（Monthly KIKIN 第66巻 第1号）. 社会保険診療報酬支払基金. 2026-1-14
3）医療DXについて（その1）. 中央社会保険医療協議会 . 2026-1-14
4）医療DXの推進に関する工程表について（報告）. 厚生労働省. 2026-1-14
5）医療DXの進捗状況について. 厚生労働省. 2026-1-14
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