災害医療と防災対策：天災を振り返って -1/2
<p>令和6年能登半島地震がもたらした被害</p>
2026.1.作成
2026年1月で令和6年能登半島地震から2年が経過しました。2024年1月1日に発生した能登半島地震は石川県を中心に甚大な被害をもたらし、2025年6月30日時点で、死者605人（うち災害関連死377人）、重軽傷者1,270人、住宅の被害は全壊6,161軒、半壊18,703軒、一部損壊91,407軒など、計116,282軒に及んでいます1）。石川県内では11件の火災が発生し、特に輪島市の朝市通り周辺での火災は、焼失面積区域は約49,000m2、焼損棟数は約240棟、火災の鎮圧まで約15時間、鎮火までは5日程度かかったとのことです1）。さらに、石川県内で最大約4万戸の停電1）、石川県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県の6県最大約136,440戸で断水、地震から数日後、携帯電話事業者の800を超える基地局が停波する2）など、人々の生活にも大きく影響しました。石川県の管理道路では最大42路線87ヵ所が通行不能となり1）、新潟県、富山県、石川県、福井県の29港のうち、計22港湾で岸壁や防波堤の損傷等の被害が確認され、石川県、新潟県、富山県で土砂災害が456件発生したことが報告されました2）。道路の通行止めなどによる外部からのアクセスの途絶により、石川県では最大で24地区3,345人が孤立したと報告されています1）。
学校施設については、新潟県、富山県、石川県を中心に国公立・私立あわせて1,000校を超える施設が物的被害を受け、医療施設については計26施設で被災が確認され、2病院において倒壊の危険のある建物があることが確認されたとのことです2）。社会福祉施設については、高齢者関係施設で、計307施設で被災が確認され（停電30施設、断水161施設）、障害者関係施設においても、計48施設で被災が確認されました（停電6施設、断水30施設）2）。
現在、復旧は進んでいるものの、完全な復興にはまだ時間がかかると思われます3）。今回、令和6年能登半島地震を軸に、災害発生時の医療に関連した対応や課題、今後の災害医療・防災対策の方向性について紹介します。
出典
1）令和6年能登半島地震対策検証報告書～発災後概ね3か月における石川県の初動対応の検証～. 令和6年能登半島地震対策検証委員会. 2026-1-14
2）令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）. 中央防災会議 防災対策実行会議 令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ. 2026-1-14
3）「令和6年能登半島地震から2年」の復旧・復興状況と今後の見通し（令和7年末時点）. 国土交通省. 2026-1-14
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