2040年問題：少子高齢化が必然の未来で -1/2-
<p><span style="font-family:'Noto Sans', -apple-system, BlinkMacSystemFont, 'Segoe UI', Roboto, 'Helvetica Neue', Arial, 'Noto Sans', sans-serif, 'Apple Color Emoji', 'Segoe UI Emoji', 'Segoe UI Symbol', 'Noto Color Emoji';"><span style="font-size:12.0pt;mso-ansi-language:EN-US;mso-ascii-theme-font:minor-latin;mso-bidi-font-family:"Times New Roman";mso-bidi-language:AR-SA;mso-bidi-theme-font:minor-bidi;mso-fareast-language:JA;mso-fareast-theme-font:minor-latin;mso-hansi-theme-font:minor-latin;">十数年後に起こる事態にどう対処するのか</span></span></p>
2025.6.作成
日本の総人口は2023年10月1日現在1億2,435万人で、そのうち65歳以上人口は3,623万人、総人口に占める割合（高齢化率）も29.1%となりました1）。65歳以上人口と15～64歳人口の比率をみると、65歳以上の者1人に対して現役世代（15～64歳の者）2.0人となっています1）。先日発表された令和6（2024）年の出生数は686,061人で過去最少を記録し、統計開始以降初めて70万人を切りました2）。
一方で、いわゆる団塊ジュニア世代の全員が65歳以上となる2040年頃には、85歳以上人口が急増し、認知機能が低下した高齢者や要介護高齢者がさらに増加する反面、生産年齢人口（15～64歳）が急減することが見込まれています3）。こうした少子高齢化に伴い、労働力の減少などの社会的な問題が噴出することが予想されています。このような状況は一般的に「2040年問題」と呼ばれています。
2040年の日本の総人口は1億1,284万人と推計されており1）、2023年と比較して1,000万人以上減る予想です。65歳以上人口は3,900万人強と2023年に比べて増加し、総人口に占める割合（高齢化率）は34.8%とますます上昇することが予測されています1）。それに対し、65歳以上人口と15～64歳人口の比率は65歳以上の者1人に対して現役世代1.6人と減少しています1）。
また、高齢者の人数が増えるに伴い、介護需要も上昇することが予想されます。2023年には7,395万人であった15～64歳の生産年齢人口が、2040年には1,100万人余り減少した6,213万人になる1）といわれています。2018年のシミュレーション4）では、2040年度の医療福祉分野の就業者数は医療・介護需要の状況や情報通信技術の進化等によって変動するものの、935万～1,065万人（就業者数全体のおよそ17～19%）と推計されています。2023年の医療福祉分野の就業者数は910万人5）（就業者数全体のおよそ12%）であったので、より多くの人員が必要になる計算です。
このような2040年に向かって発生する問題に対処するため、今回は厚生労働省でこれまで検討されてきた「2040年を展望した社会保障・働き方改革」及び「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」に焦点を絞ってご紹介します。
出典（参照2025年6月）
1） 「第1章 高齢化の状況 第1節 高齢化の状況 1 高齢化の現状と将来像」令和6年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）（内閣府）
2） 「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省）
3） 「令和6年版 厚生労働白書」（厚生労働省）
4） 『「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマンパワーのシミュレーション』平成30年5月21日（厚生労働省）
5） 「2024年（令和6年）平均結果の概要」労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果（総務省統計局）
本コンテンツは、シュプリンガー・ヘルスケアが公正中立の立場で医療関係者向けに配信する記事コンテンツです。弊社は、医療関係者に有益な情報を提供することを通じて医療に貢献することを目的に本コンテンツの提供を行っており、本コンテンツ作成にかかる費用を負担しています。