障害者総合支援法

監修：松井 尚子 先生（徳島大学 大学院医歯薬学研究部 臨床神経科学分野 准教授）

障害者総合⽀援法は、「障害者及び障害児が基本的⼈権を享有する個⼈としての尊厳にふさわしい⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む」ための総合的な⽀援を⾏うための法律です。
⽀援の対象となるのは、⾝体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)に加え、難病等で⼀定の要件を満たす⽅です。CIDP‧MMNは、治療⽅法が確⽴していない、⻑期の療養を必要とする等の要件を満たすことから、⽀援の対象となる難病に含まれています。

障害者総合⽀援法による総合的な⽀援には、相談事業のほかに、①「⾃⽴⽀援給付」と②「地域⽣活⽀援事業」があります。どの⽀援を受けられるかは、必要とされる⽀援の度合いを詳しく調査して「障害⽀援区分」によって決められます。

表1. ⾃⽴⽀援給付と地域⽣活⽀援事業の内容

1. 障害⽀援区分の認定を受ける（市町村の窓⼝に申請し、障害⽀援区分の認定を受けます）
2. 「指定特定相談⽀援事業者」が作成する「サービス等利⽤計画案」を市町村に提出する
3. 市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、⽀給を決定する

図1. ⽀給決定プロセス

市区町村が実施する⽀援には、相談⽀援のほか、⾞いす等の⽀援⽤具の貸与や費⽤助成があります。

⽤具の費⽤の⼀部助成

介護‧訓練⽀援⽤具、⾃⽴⽣活⽀援⽤具、在宅療養等⽀援⽤具、情報‧意思疎通⽀援⽤具、排泄管理⽀援⽤具、居宅⽣活動作補助⽤具（住宅改修費）

⽤具⽀援のポイント

・お住まいの市区町村の担当窓⼝に、事前に申請しなければなりません

・⽤具購⼊後の申請は給付の対象となりません。購⼊前に相談してください

・給付対象品⽬は障害の程度や年齢等によって異なります

・原則として、⽤具の購⼊に要した費⽤の⼀部を⾃⼰負担する必要があります

・介護保険と重複する品⽬については、介護保険制度が優先となります

その他

社会福祉協議会による⽀援

障害者⼿帳には、⾝体障害者⼿帳、療育⼿帳、精神障害者保健福祉⼿帳の３種があります。⾝体の機能に⼀定以上の障害があると認められた⽅には、「⾝体障害者⼿帳」が交付されます。受けられる⽀援は、等級によって異なります。これは、障害者総合⽀援法に基づく「障害⽀援区分」とは別の制度なので、別に申し込む必要があります。

＜障害者⼿帳を取得すると＞

・医療⾯の助成がある

・所得税や住⺠税の控除等、税務的な⽀援が受けられる

・就労に関する⽀援が受けられる

・公共交通機関の割引等、各種割引制度による⽀援が受けられる

障害者⼿帳の交付申請、受けられるサービス等については、お住まいの市区町村の担当窓⼝にご相談ください。