ログイン・会員登録

会員の方

ID・パスワードをお持ちの方は、
こちらからログインください。

パスワードをお忘れの方はこちら

認証キーの承認をされる方はこちら

2016年1月より会員IDがメールアドレスに統一されました。

会員登録されていない方

会員限定コンテンツのご利用には、会員登録が必要です。

新規会員登録

50秒でわかる
Takeda Medical site

サイトマップお問合わせ

  • 新規会員登録
  • ログイン

会員限定薬剤師の「今」─法制度編─

[法制度編 第14回]
新型コロナウイルス感染症第6波に備えた対策

この記事の内容を音声で再生いただけます

[法制度編 第14回]
新型コロナウイルス感染症第6波に備えた対策

※スピーカー、またはイヤホンから音声が流れますので、音量にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況は落ち着きをみせていますが、新たな変異株であるオミクロン株の登場によって第6波への懸念が高まるなど、予断を許さない状況が続いています。また、2021年11月には政府から「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」が示されました。こうした中、改めて薬局における感染対策や薬剤師として知っておくべき情報などを整理しておきましょう。

日本薬剤師会では、薬局がとるべき具体的対策として「新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガイドライン」をまとめています。また、ガイドラインに基づいて、薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックシートも公表しています。ガイドラインやチェックシートでは、職員の感染防止から施設・設備の感染防止までが網羅されています。

新型コロナウイルス感染症対策チェックシート

最新情報の収集・共有化
  • 国や地方自治体、薬剤師会などから常に最新情報を入手し、薬局内で共有
職員の健康管理
  • 密閉空間・人が密集する場所・密接な場面を避けている
  • 1日2回検温し、37.5℃以上の発熱がある場合、あるいは発熱がなくても体調がすぐれない場合は出勤しない
  • 職員の同居者がPCR陽性者となった場合、薬局管理者に連絡して職員は出勤しない
    地域の保健所へ連絡して指示に従う
  • 職員がPCR陽性者となった場合、その職員は出勤しない
    管理者はただちに保健所へ連絡して指示に従う
職員の感染防止
  • 手洗い、うがいなどの感染防止対策を適切なタイミング、方法で実施する
    手洗い後は、布タオル、ハンドドライヤーは使用しない
  • サージカルマスク等を着用し、飛沫感染防止の対策を実施
外来者・取引先等との面会
  • 対面での面会をできるだけ避ける
  • 対面で面会が必要な場合は、取引業者などにマスクの着用、手指衛生の実施を指導
施設・設備の感染防止

【調剤室、投薬カウンター】

  • カウンターのパーテーション・防護シート等飛沫感染防止の対策を実施
  • 投薬カウンターで患者同士の適切な距離をとるようにしている
  • 投薬カウンター等で患者と適切な距離を保ち服薬指導等を行う
  • 手が触れる部分を適切なタイミング、方法で消毒を行う

【患者待合室、OTC販売スペース等】

  • 発熱患者とそれ以外の動線を分ける、他の患者との接触を避けるといった対策を実施
  • 薬局の入口に手指消毒用アルコールなどを設置
  • 入口のドアや窓を開け、換気扇を回すなど2方向で適時換気を実施
  • 患者同士の適切な距離をとるよう床・椅子などに印をつける等を実施
  • 待合室内でのマスク着用の呼びかけ及び掲示を実施
  • 手が触れる部分を適切なタイミング、方法で消毒を実施

【職員休憩室などその他の場所】

  • 適切な頻度で換気を実施
  • 職員が密集しないよう配慮
  • 休憩・食事の時は、職員が集中しないよう時間と距離を離すなど配慮
  • 手が触れる部分を適切なタイミング、方法で消毒を実施

【その他】

  • マスクなどは地方自治体等の指導に沿って、適切な廃棄方法などを講じている

※日本薬剤師会「薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックシート・第2版」をもとに作成

政府が「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を公表

全体像には、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保などが盛り込まれています。経口薬についても実用化が急がれています。

医療提供体制の強化では、2021年夏と比べて3割増の3万7000人が入院できる体制の構築を掲げています。自宅・宿泊療養者への対応では、今後の感染ピーク時における自宅・宿泊療養者を推計約 23万人とし、これらすべての患者について、陽性判明当日あるいは翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保するとしました。
この体制を確保するため、従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、オンライン診療や往診、訪問看護の実施などについて、医療機関、関係団体などと委託契約や協定の締結を推進する方針を示しています。
さらに、全国で延べ約 3.2万軒の医療機関などと連携し、必要な健康観察・診療体制を構築するとしています。延べ約3.2万軒の医療機関などの内訳は、医療機関が約 1.2万軒、訪問看護ステーションが約1,000軒、薬局が約1.9万軒となっています。

治療薬の流通体制などについても、医療機関と薬局の連携体制が明記されました。
治療薬については、「中和抗体薬・経口薬については、入院に加えて外来・往診まで、さまざまな場面で投与できる体制を全国で構築する。さらに、経口薬については、かかりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくても手に入れることができるような環境作りを支援する」とし、医療機関と薬局の連携体制の必要性を指摘しています。

第6波の襲来に備え、政府はさらなる医療提供体制の充実を進めています。一方でオミクロン株の感染状況によっては、想定外の事態が起こる可能性もあります。第6波の到来が懸念される中で、最悪の事態を想定して備えておくことが安心につながります。

出典:厚生労働省 次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像