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会員限定薬剤師の「今」─法制度編─

[法制度編 第9回]
解説、オンライン服薬指導その2
調剤報酬上の評価と0410対応について

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[法制度編 第9回]
解説、オンライン服薬指導その2
調剤報酬上の評価と0410対応について

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オンライン服薬指導に関して、今回は調剤報酬について紹介しましょう。2020年4月の調剤報酬改定では、以下の2つのオンライン服薬指導に関する点数が新設されました。

  • (1)薬剤服用歴管理指導料の4「情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合」
    43点(月1回まで)
  • (2)在宅患者訪問薬剤管理指導料「在宅患者オンライン服薬指導料」
    57点(月1回まで)

出典:厚生労働省資料

薬剤服用歴管理指導料の4は、オンライン診療を受けた患者で、3ヶ月以内に薬歴管理料を算定した患者(対面による服薬指導を行った患者)に対して、オンライン服薬指導を行い、薬歴管理料に関する業務を実施した場合に、月に1回に限り算定できます。

算定には、1ヶ月あたりのオンライン服薬指導の算定回数(薬剤服用歴管理指導料の4と在宅患者オンライン服薬指導料の算定回数)が、薬剤服用歴管理指導料と在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定回数の合計の1割以下であることが条件です。

なお、同指導料の4は、麻薬管理指導加算や重複投薬・相互作用等防止加算などの加算は併算定できません。

在宅患者のオンライン服薬指導の点数は?

一方、在宅患者オンライン服薬指導料は、在宅時医学総合管理料に規定された訪問診療の実施に伴い処方箋が交付された患者で、在宅患者訪問薬剤管理指導料を月に1回算定している患者に対してオンライン服薬指導を行った場合に算定できます。
ただし、訪問薬剤管理指導と同日に行った場合は算定できません。また、算定は薬剤師1人につき在宅患者オンライン服薬指導料と在宅患者訪問薬剤管理指導料を合わせて週40回まで、オンライン服薬指導料は週10回までが上限とされています。

なお、在宅患者訪問薬剤管理指導料の加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料との併算定はできません。

オンラインによる居宅療養管理指導も新設

また、在宅患者については、2021年度介護報酬改定において、薬局薬剤師による居宅療養管理指導に情報通信機器を用いた場合が新設され、45単位/回(月1回まで)と定められました。

対象は、在宅患者オンライン服薬指導料と同様、在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された患者で、居宅療養管理指導費が月1回算定されている患者です。対面と組み合わせて計画的に実施することとし、「算定回数は現行の上限の範囲内で柔軟に設定する」とされています。

新型コロナ感染症対策のための時限的・特例的措置も

薬機法によるオンライン服薬指導とは別に、2020年4月より新型コロナウイルス感染症対策としての電話やオンラインによる服薬指導が認められています。
政府による「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき、2020年4月10日に厚生労働省が発出した「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」(0410事務連絡)によるものです。

0410事務連絡は、感染防止対策の観点から、時限的・特例的に電話やビデオ通話など(電話等)を用いた診療・服薬指導を認めたもので、薬機法によるオンライン服薬指導とは対象患者や処方箋の扱いなどが異なり、大幅に要件が緩和されています。

0410事務連絡では、患者の希望があれば、その患者が受けた診療が対面によるものに関わらず、薬剤師の判断で電話やオンラインによる服薬指導を実施しても差し支えないとされています。
ただし、薬剤師は「患者と服薬状況等に関する情報」を得た上で、電話等を使って服薬指導等を適切に行うことが可能かどうかを判断する必要があります。また、その患者に初めて調剤した薬剤に関しては、患者の服薬アドヒアランスの低下などを回避して薬剤の適正使用を確保するために、表1のような対応を求めています。

表1 0410事務連絡による「初めて調剤する薬に関する留意点」
  • 必要に応じ、事前に薬剤情報提供文書等を患者にファクシミリ等により送付してから服薬指導等を実施する
  • 必要に応じ、薬剤の交付時に(配送した場合は薬剤が患者の手元に到着後、速やかに)、電話等による方法も含め、再度服薬指導等を行う
  • 薬剤交付後の服用期間中に、電話等を用いて服薬状況の把握や副作用の確認などを実施する
  • 上記で得られた患者の服薬状況等の必要な情報を処方した医師にフィードバックする

出典:厚生労働省資料

医療機関においても、患者の求めを受けた場合は、医師の責任の下で、医学的に可能だと判断した場合には、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えないとされています。ただし、麻薬及び向精神薬の処方はできません。
また、診療の際には、過去の診療録などで患者の基礎疾患の情報を把握・確認した上で診断や処方を行うことが原則ですが、患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とするとともに、麻薬と向精神薬に加えて、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等のハイリスク薬は処方してはならないとされています。

処方箋の扱いについても、処方箋の備考欄に「0410 対応」と記載し、患者の同意の下、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリなどで送付が可能です。薬局では、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等によって送付されたものを処方箋とみなして調剤等を行うことができ、原本は、可能な時期に医療機関から入手することで差し支えないとされています。

当初、時限的・特例的な措置とされていた0410対応によるオンライン診療・服薬指導ですが、恒久化の議論が進んでおり、2021年6月内に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む方向が示されています(2021年6月10日現在)。
報道によると、現状は認められていない(1)外来で対面診療を受けた患者、(2)初回の患者、(3)介護施設などに入居する患者――へのオンライン服薬指導などが認められる可能が示されています。
オンライン診療・服薬指導に関する規制が緩和されていくことで、少しずつ普及が進むと見られています。政府の規制改革や厚生労働省の動きに注視しながら、準備を進める必要がありそうです。