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会員限定薬剤師の「今」─法制度編─

[法制度編 第7回]
薬機法改正で変わる薬局業務
~薬局機能認定制度~ いまさら聞けないQ&A

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[法制度編 第7回]
薬機法改正で変わる薬局業務
~薬局機能認定制度~ いまさら聞けないQ&A

※スピーカー、またはイヤホンから音声が流れますので、音量にご注意ください。

  • Q1地域連携薬局は、従来の健康サポート薬局と役割がどのように異なりますか?
  • Q2地域連携薬局の認定要件の、「地域包括ケアシステムに関する研修」とはどのようなものでしょうか?
  • Q3専門医療機関連携薬局の要件にある「専門性の認定を受けた薬剤師」とは、どのような薬剤師でしょうか?

Q:地域連携薬局は、従来の健康サポート薬局と役割がどのように異なりますか?

今回の薬機法の改正、施行にかかわらず、地域住民による主体的な健康の保持・増進の積極的な支援は薬局の務めであり、健康サポート機能は、すべての薬局が有するべき基本的な機能といえます。
2021年1月29日に発出された薬機法施行規則(認定薬局関係)の解釈通知(薬生発0129第6号 令和3年1月29日)では、健康サポート機能は薬局のあるべき姿として引き続き求められる機能であるとして、「現行の健康サポート薬局は引き続き推進する」ことが示されています。
また同通知では、健康サポート薬局の届出とともに地域連携薬局の認定を取得することは、地域包括ケアシステムの一翼を担う役割を十分発揮する上で重要としており、両機能を有した薬局の存在が期待されているようです。
なお、地域連携薬局は薬機法によって規定され、都道府県知事によって認定されるものであるのに対して、健康サポート薬局は薬機法施行規則によって規定され、都道府県知事への届出によるものであることを知っておきましょう。

Q:地域連携薬局の認定要件の、「地域包括ケアシステムに関する研修」とはどのようなものでしょうか?

地域連携薬局の認定においては、プライバシーに配慮した相談窓口やバリアフリーといった設備、医療機関の薬剤師その他の医療従事者との連携、勤務する薬剤師への研修、開店時間外の相談・調剤対応、在宅医療への対応など、多くの基準が設けられています。
その中の薬剤師への研修については、常勤薬剤師の半数以上が地域包括ケアシステムに関する研修を修了していることが求められています。
この「地域包括ケアシステムに関する研修」については、前述の解釈通知によって、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」(平成28 年2月12日 薬生発 0212 第8号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)に基づいて研修実施機関が実施した健康サポート薬局に係る研修が該当することが示されています。同研修の技能習得型研修の研修項目に「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」が、知識習得型研修の研修項目に「地域包括ケアシステムにおける先進的な取組事例」が含まれているためです。
さらに、地域連携薬局では、すべての薬剤師が地域包括ケアシステムに係る内容を理解した上で業務に携わることが適当であることから、すべての薬剤師に対して「地域包括ケアシステムに関する研修またはこれに準ずる研修を計画的に受けさせること」が求められています。
この研修については、外部研修が望ましいとしながらも、薬局独自で行う研修でも許容するとしています。ただし、毎年継続的に受講させるよう示されています。なお、あらかじめ実施計画を作成し、研修を実施した記録を保存しておくことも必要です。

薬機法規則第10条の2第3項

<略>

  • 8当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、地域包括ケアシステムに関する研修を修了した者であること。
  • 9薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対し、一年以内ごとに、前号の研修又はこれに準ずる研修を計画的に受けさせていること

<略>

Q:専門医療機関連携薬局の要件にある「専門性の認定を受けた薬剤師」とは、どのような薬剤師でしょうか?

専門医療機関連携薬局では、「専門性の認定を受けた常勤の薬剤師を配置していること」と規定されています。「専門性の認定を受けた薬剤師」については、下記の基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体による専門性の認定を受けた薬剤師とされています。日本医療薬学会が認定する「地域薬学ケア専門薬剤師(がん)」などが該当するとされています。同専門薬剤師については、2021年1月に暫定認定がされています。
今後、専門医療機関連携薬局は、傷病区分ががん以外の疾患にも広がる可能性があり、薬局薬剤師の専門薬剤師制度が今後増えていくことが考えられます。

専門医療機関連携薬局における「専門性の認定」を行う団体の基準

  • 学術団体として法人格を有していること
  • 会員数が1,000人以上であること
  • 専門性の認定に係る活動実績を5年以上有し、かつ、当該認定の要件を公表している法人であること
  • 専門性の認定を行うに当たり、医療機関における実地研修の修了、学術雑誌への専門性に関する論文の掲載又は当該団体が実施する適正な試験への合格その他の要件により専門性を確認していること
  • 専門性の認定を定期的に更新する制度を設けていること
  • 当該団体による専門性の認定を受けた薬剤師の名簿を公表していること