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会員限定薬剤師の「今」─法制度編─

[法制度編 第4回]
薬機法改正で変わる薬局業務
継続的な服薬フォロー(3) いまさら聞けないQ&A

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[法制度編 第4回]
薬機法改正で変わる薬局業務
継続的な服薬フォロー(3) いまさら聞けないQ&A

※スピーカー、またはイヤホンから音声が流れますので、音量にご注意ください。

  • Q1薬剤交付後のフォローアップはいつすればいいの?
  • Q2電子メールやSNSを活用したフォローアップでもいいの?
  • Q3糖尿病の患者さんで「調剤後薬剤管理指導加算」を算定しない場合は、フォローアップは必要ないの?

Q:薬剤交付後のフォローアップはいつすればいいの?

フォローアップすべき対象やタイミング、手段などについては、改正薬機法やその施行規則では具体的には規定されておらず、その判断は薬剤師の専門性にゆだねられています。

日本薬剤師会の「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き(第1.1 版)」では、(1)初回来局時、(2)薬剤交付から次回来局まで、(3)次回来局時(以降、(2)(3)の繰返し)を一連のサイクルとして捉えるよう示しています(図1)。その上で、薬剤交付時から次回来局までのフォローアップの必要性については、患者さんの使用する薬剤や併用薬、疾患、生活環境などを確認し、薬学的知見に基づいて総合的に判断することとしています。

図1 薬剤使用期間中の患者フォローアップの流れ

日本薬剤師会「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き(第1.1版)」より引用

次回来局までのフォローアップの必要性があると判断した患者さんへの確認のタイミングとしては、「患者像や使用薬剤等により様々」であり、「新規の患者さんには〇日目に定型文を送信するといった一律の運用は有益ではない」としています。
例えば、「新しい薬が追加処方された患者さんには副作用が出やすい時期を考えて確認する」、「服薬アドヒアランスが気になる患者さんには次回受診までの中間あたりで連絡をする」など、状況に応じたフォローアップが求められます。

Q:電子メールやSNSを活用したフォローアップでもいいの?

フォローアップの手段については、2020年8月31日に発出された厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知(薬生総発0831第6号)に「電話や情報通信機器を用いた方法により実施して差し支えない」ことが示されています(表1)。薬剤交付時は、一部例外(一定の条件下でのオンライン服薬指導など)を除いては対面による指導が求められていますが、フォローアップに関しては対面である必要はありません。ビデオ通話や音声のみの電話、電子メールやSNSなどの活用も可能とされています。

フォローアップの手段について、日本薬剤師会の「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き(第1.1 版)」は、(1)目的に照らして適当か、(2)双方向性が維持されているか――の2点が重要であり、それらを薬剤師が適切に判断して選択するよう求めています。
SNSなどICTの活用についても触れられており、例えば、就労している患者さんで日中、電話に出るのが難しい場合には、患者さんと相談の上、電子メールやSNSを活用してやりとりするなどの方法も考えられるでしょう。本人と十分にコミュニケーションをとりながら、その人にとって適切な方法を選択することが大切です。
なお、薬剤師と患者さんとの双方向性が維持されていなければならず、電子メールを一斉送信するなどの手段では義務を果たしたことにはならないとされています。送りっぱなしではフォローアップとみなされないことに注意が必要です。

表1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に当たっての留意事項について(薬局・薬剤師関係)

継続的服薬指導等の実施に当たっては、次の事項に留意すること。

  • 患者等に一律に実施するものではなく、薬剤師が、患者の服用している薬剤の特性や患者の服薬状況等に応じてその必要性を個別に判断した上で適切な方法で実施するものであること。
  • 電話や情報通信機器を用いた方法により実施して差し支えないが、患者等に電子メールを一律に一斉送信すること等のみをもって対応することは、継続的服薬指導等の義務を果たしたことにはならない。個々の患者の状況等に応じて対応するものであること。

令和2年8月31日「薬生総発0831第6号」より一部抜粋

Q:糖尿病の患者さんで「調剤後薬剤管理指導加算」を算定しない場合は、フォローアップは必要ないの?

2020年度調剤報酬改定では、医療機関と連携して患者さんをフォローアップすることを算定要件に盛り込んだ点数が新設されています。例えば、糖尿病で新たにインスリン製剤かSU薬が処方された患者さんなどに対して、調剤後にフォローアップしてその結果を医療機関に文書で情報共有した場合に算定できる「調剤後薬剤管理指導加算」などです。この加算を算定するには、次回来局時までのフォローアップや、そこで得られた患者情報を医療機関に共有することなどが必要となります。

ただし、この点数を算定しないからといって、フォローアップをしなくていいということにはなりません。薬機法・薬剤師法改正によって規定された薬剤使用期間中のフォローアップの義務は、すべての薬局と薬剤師に課せられる責任です。点数の算定とは関係なく、薬剤師が必要性だと判断した患者さんに対して実施することが求められます。

なお、薬機法上はフォローアップの手段までは規定されておらず、医療機関へのフィードバックは努力義務となっています。調剤報酬を算定する場合は、点数ごとの算定要件に則った方法で患者さんや医療機関とやりとりする必要があります。
改正薬機法・薬剤師法による義務と、調剤報酬点数の算定要件を満たすためのフォローアップとの違いに注意が必要です。