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会員限定薬剤師の「今」─在宅医療編─

コラム 第6回

2020/06/03

Column

2020年度調剤報酬改定トピックス(3)
調剤基本料・地域支援体制加算と在宅医療

2020年度調剤報酬改定のトピックスを、調剤基本料の見直しから紹介します。
16年度改定では、同一グループの月間処方箋受付回数が月4万回超、つまり大型の薬局を対象に「基本料1」の半分以下の点数となる「基本料3」が新設されました。
18年度の前回改定ではこの基本料3が細分化され、従来の基準が「3-イ」とされた一方、月間受付回数が40万回超の「超大型」薬局チェーンに、さらに点数の低い「3-ロ」が導入されました(表1)。

20年度の今回改定では、基本料「3-イ」「3-ロ」ともに点数が据え置かれました。 一方、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の点数が見直されました。
「3-イ」に新たに、同一グループの月間処方箋受付回数が月3万5000回超で集中率が95%超の薬局が加わることになりました。 また、中小の門前薬局や医療モールの薬局を対象にした「基本料2」には、処方箋受付回数月1800回超で、集中率95%の薬局が加わります。

22年度改定以降は、改定のたびに対象薬局が拡大されている基本料2同様に、「3-イ」も対象が拡大される可能性があります。


  • 表1:2020年度改定の調剤基本料の概要

コラム第6回_表1


調剤基本料で唯一の引き下げとなる特別調剤基本料に関するトピックス

20年度改定で調剤基本料の点数が引き下げられるのは、医療機関の敷地内にある薬局を対象とした特別調剤基本料のみです。
11点から9点に下がり、基本料1の42点との差は33点に開きます。 さらに集中率を95%超から70%超まで下げるため、医療機関の敷地内にあっても集中率が90%程度で、特別基本料の算定対象外だった薬局も9点の算定となります。

調剤基本料には、かかりつけ薬剤師関連業務の実績が低い薬局においては点数が半分になる減算規定があります。 かかりつけ薬剤師指導料や重複投薬・相互作用等防止加算などの算定が年10回未満の薬局が対象ですが、特別基本料を算定している薬局に限っては年100回未満と条件が厳しくなります。

また20年度改定では、これまで敷地内薬局の対象外だった診療所の敷地内薬局も特別基本料の対象に加わります。 特徴は、診療所と同じ建物内にある薬局は除外される点です。 同じビルに診療所がある医療モールの薬局が、契約形態や集中率によって特別基本料に該当しないようにすることを目的としています。 なお、診療所の敷地内に薬局が別の建物としてある場合も、2018年4月以降に開局した薬局のみに限定されます。 公道に面する形で2016年10月の規制緩和以前から存在していた可能性がある診療所の敷地内薬局を除くためです。

地域支援加算、基本料1の在宅実績年12回に

在宅医療の視点からは、「地域支援体制加算」を基本料1の薬局が算定するのに必要な実績要件がより厳格化されたことが挙げられます。 これまでは1回でも在宅訪問を行っていれば算定できましたが、20年度改定以降は年12回の実績が要求されるようになります(表2)。


  • 表2:地域支援体制加算の実績要件

コラム第6回_表2

これらは、かかりつけ薬剤師・薬局の業務を評価する厚生労働省のKPI(Key Performance Indicator)を準用しています。 このほかKPIから「患者の服薬情報などを医療機関に文書で提供する実績」(年12回)、「研修を修了した薬剤師が地域の多職種連携会議に出席する実績」(年1回)も基本料1の実績要件にスライドします。

従来の「麻薬小売業免許の取得」と「かかりつけ薬剤師指導料・同包括管理料の届け出」を含め、基本料1の実績要件は全部で5つになります。 このうち4つを満たせばいいのですが、在宅の実績は、麻薬、かかりつけ届け出と並び必須です。 在宅医療にかかわる薬剤師業務のいっそうの推進を期待する改定内容といえるでしょう。