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会員限定薬剤師の「今」─在宅医療編─

コラム 第5回

2020/05/01

Column

2020年度調剤報酬改定トピックス(2)
オンライン服薬指導と在宅医療


薬剤師業務に大きな影響を及ぼす改正医薬品医療機器等法(薬機法)が2020年9月に施行されます。 内容により公布から3段階に分けて施行されますが、9月の第1段階ではオンライン服薬指導の解禁が含まれます。

オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区法に基づき、山間・へき地など薬剤師による訪問が難しい地域や都市部の一部に限り、特例として実施が認められてきました。 具体的には、愛知県、福岡市、兵庫県養父市、千葉市の4地域が対象です。 これまでは、国家戦略特区にあらかじめ指定され、実施計画を提出している地域でしか実施できませんでした。


外来と在宅で2種類の新点数

しかし、9月の改正薬機法の施行で、全国どこでもオンライン服薬指導を行うことが可能になります。 これに対応するために2020年度調剤報酬改定で新設されるのが、「薬剤服用歴管理指導料4」(43 点、月1 回まで)と「在宅患者オンライン服薬指導料」(57点、月1回まで)です(表1)。


  • 表1:オンライン服薬指導の主な算定要件と施設基準

コラム第5回_表1

前者は外来患者、後者は在宅患者に対して算定する制度設計になっています。 通常、算定できるのは2020年9月からですが、先ほど触れた4地域では2020年4月から算定できるようになります。

オンライン服薬指導料の算定要件

外来患者向けの「薬剤服用歴管理指導料4」の算定対象となるのが、医科の「オンライン診療料」に基づいて処方箋が交付され、原則3ヶ月以内に対面による薬剤服用歴管理指導料(1・2)を算定している患者です。 オンラインによる対応はあくまで対面との組み合わせが基本で、少なくとも3ヶ月に1度は対面しなければいけません。

また、算定要件にはオンラインと対面を組み合わせた服薬指導計画の作成や、原則として同一の薬剤師が対応することなどが盛り込まれています。 薬剤師と患者とのやりとりで使用する端末のランニングコストや、医薬品の配送費を実費で患者に請求することも認めています。 重複投薬・相互作用等防止加算など、薬歴管理指導料の加算は算定できません。

一方、在宅患者向けの「在宅患者オンライン服薬指導料」は、医科の「在宅時医学総合管理料」に基づく訪問診療で処方箋が交付され、「在宅患者訪問薬剤管理指導料」を月1回のみ算定している患者が算定対象となります。 月2回の在宅訪問のうち1回は訪問、1回はオンラインという利用が想定されており、算定要件は外来とほぼ同様になっています。

厚生労働省が2019年12月に示した改正薬機法の施行規則案には、オンライン服薬指導を行うことができる条件として、対面で服薬指導を行ったときと同一処方であることが明記されています。 「薬剤服用歴管理指導料4」「在宅患者オンライン服薬指導料」の算定要件にはいずれも、改正薬機法の施行規則に沿って実施することが記されており、新規処方などの場合にはオンライン対応ができないことになるとみられます。

また、外来、在宅のいずれの施設基準にも、オンラインによる対応が対面を含む全体の服薬指導と在宅訪問の1 割以下であることも盛り込まれました。 オンライン対応ばかりが増えないようにすることが狙いでしょう。

在宅医療のトピックス:原疾患以外の緊急訪問も評価

20年度改定ではまた、訪問薬剤管理指導を行う患者の急変などに伴い、医師の求めに応じて緊急訪問する「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」(500点)の算定要件を緩和します。 現在は、計画的な訪問薬剤管理指導の対象となる原疾患以外で緊急訪問をしても同管理指導料を算定できませんが、原疾患以外で緊急訪問した場合の「管理同指導料2」(200点)を新たに設けます(表2)。

在宅患者のオンライン服薬指導と組み合わせることで、より柔軟で迅速な患者フォローが可能になるといえるでしょう。



  • 表2:在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

コラム第5回_表2