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会員限定薬剤師の「今」─在宅医療編─

コラム 第4回

2020/04/06

Column

2020年度調剤報酬改定トピックス(1)
調剤料・対人業務と在宅医療


調剤料における処方日数ごとの包括化

対人業務から対物業務への転換を推進する施策のもと、診療報酬改定における調剤料の点数の引き下げは既定路線となっています。 これまでの改定でも、15日分以上の包括点数が段階的に下げられてきましたが、2020年度改定では14日以下の日数倍の点数が包括化されます。 1日あたり5点の「1~7日分」は28点に、1日あたり4点の「8~14日分」は55点にそれぞれ包括化されます(表1)。

  • 表1:改定ごとの調剤料の推移

第4回_表1

例えば、7日分の調剤ならこれまでの5点×7日分=35点が、今回改定により28点と、およそ8割の水準に下がることになります。 その上で、包括点数の「15~21日分」は3点減の64点、「22~30日分」も1点減の77点にそれぞれ引き下げられ、調剤料の減収は避けられない情勢です。 今後も改定ごとに各区分の包括点数が下げられることが予想されます。


対人業務へのさらに手厚い評価:評価の見直し

一方で、対人業務への評価はさらに手厚くなっています。
2020年9月施行予定の改正医薬品医療機器等法(薬機法)では、薬剤師に対して投薬後も含めた患者のフォローを義務化するほか、フォローなどで得られた患者情報を地域の医療機関などにフィードバックをする努力義務が盛り込まれています。 今回改定においては、これらに対応した項目の拡充が目立つといえます。

まず、16年度改定で創設された「かかりつけ薬剤師指導料」と「同包括管理料」は前回改定に続いて引き上げられ、それぞれ76点、291点になります。 近年、算定件数は大きく伸びていないものの、今回改定で評価を手厚くすることで、いっそうの普及を後押ししています。 一方、患者とのやりとりが漏れないようパーテーションなどで区切られた独立した空間を整備するよう新たに算定要件が追加されました。

また、長期処方で服薬管理が難しい患者に対し、医師の指示に基づいて行われる分割調剤の取扱いが見直されます。 分割調剤における調剤基本料、調剤料、薬学管理料は毎回、分割回数で割った点数のみの算定ですが、服薬情報等提供料に限って満額(30点)を算定できるようになりました。 長期処方の患者に対しては、受診の合間に薬剤師が患者の服薬状況や副作用発生の有無などを把握し、医師にフィードバックすることが重要なためです。

対人業務へのさらに手厚い評価:新設加算

20年度改定は、対人業務への評価として新設加算が多いのも特徴のひとつです。 代表的なのは、薬剤服用歴管理指導料の加算となる「吸入薬指導加算」(30点)、「経管投薬支援料」(100点)、「調剤後薬剤管理指導加算」(30点)と「特定薬剤管理指導加算2」(100点)の4つ(表2)です。


  • 表2:20年度改定で新たに評価される対人業務

第4回_表2


「吸入薬指導加算」は、喘息や慢性閉塞性肺疾患(COPD)の患者に対し、文書や練習用呼吸機などを用いて服薬指導を行い、必要な情報を医療機関に文書で提供した場合に算定できます。 「調剤後薬剤管理指導加算」は、インスリン製剤やスルホニルウレア(SU)製剤が新規に処方された患者らに対し、低血糖などの副作用が起きていないことなどを確認し、医療機関に文書で情報提供した場合に算定できます。

在宅医療のポイント:簡易懸濁法の支援を評価

在宅医療と深く関与しているのは、「経管投薬支援料」です。 これは胃瘻(腸瘻)による経管投与か経鼻経管投薬を行う患者に対し、医師の求めに応じ、簡易懸濁法による薬剤の使用に関する必要な支援を行った場合に、初回に限って算定できます。 例えば、退院後に在宅で簡易懸濁法を開始する患者に対し、薬局薬剤師が薬剤選択に関する医師からの相談に乗ったり、患者の家族に簡易懸濁法の手技を説明したりするイメージです。

*  *  *

これらの新設項目の中には既に薬局で実施されてきた業務もあり、20年度改定で評価されるようになったことにはさまざまな意見もあります。 中医協における議論では「薬局薬剤師として当然の業務」と、新たに評価することに反対する意見があったことは事実です。 一方で、これまで行ってきた業務が診療報酬という形で「評価された」ともいえます。

医師の了解が必要などさまざまな要件があるため算定実績がどの程度になるのかは別の議論となりますが、こうした業務を今後在宅医療をはじめとする地域医療において、いっそう推進していく必要があることは間違いないでしょう。