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医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度が2020年度から施行
厚労省が2020年1月16日に省令と通知、細部が決定
2020.02.17
循環器病対策基本法に基づき、循環器病対策推進協議会が発足
2020年夏を目途に循環器病対策推進基本計画の原案作成へ
2020.02.16
2018年「国民健康・栄養調査」の結果を公表
世帯の所得により世帯員の生活習慣や食生活に差
2020.02.03
医師が診療の求めに応じないことが正当化される場合とされない場合について整理今後、応招義務についての行政解釈の基本に
2020.01.17
成育基本法が2019年12月1日施行
必要な成育医療などを切れ目なく提供
2020.01.07
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布、順次施行
先駆け審査指定制度などを法制化、制度の安定性を高める
2020.01.06
中医協が2019年度に実施した調査結果まとまる
オンライン診療、医師の負担軽減など「働き方改革」関連で調査
2019.12.02
第22回医療経済実態調査の結果まとまる
2018年度の病院・診療所・薬局の経営は総じて横ばい
2019.12.01
厚労省が「薬剤耐性(AMR)に関する小委員会」を開催
薬剤耐性対策アクションプランの進捗状況が明らかに
2019.11.17
厚労省が第3回「医療等分野情報連携基盤検討会」を開催
PHR、安全管理のガイドライン改定、電子カルテの標準化などを報告
2019.11.05
難病の分野で全ゲノム解析、全ゲノム医療の実現へ
2019年中にも、がんと合わせて全ゲノム解析等の実行計画を策定
2019.11.01
厚生労働省が公立・公的病院等の再編統合に向けた分析結果を公表
診療実績が比較的小さい424の公的・公立病院等をリストアップ
2019.10.16
厚生労働省が第21回保健医療情報標準化会議を開催
新たに3規格を厚生労働省標準規格と認めるよう提言
2019.10.02
厚生労働省が今後のデータヘルス改革の進め方を決定
現行の8つのサービスを2021年度から4グループに再編
2019.10.01
消費税率引き上げに対応した2019年度診療報酬改定 が告示
DPC制度では基礎係数、機能評価係数Ⅱなどが改定
2019.09.17
厚労省が「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を改訂
一定の要件のもと、対面診療と組み合わせない緊急避妊に係る診療を容認
2019.09.01
タスク・シフティングに関するヒアリングが終了
医師の労働時間短縮に向けて厚生労働省医政局が実施
2019.08.15
厚労省の検討会が循環器病の診療情報の活用について報告書
急性期医療現場、診療提供体制の構築、公衆衛生などに診療情報を活用
2019.08.03
厚労省が「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」のガイダンスを改正
医薬品規制調和国際会議(ICH)のガイドライン改正に対応
2019.08.02
保健医療分野AI開発加速コンソーシアムが今後の方向性など取りまとめ
1月に実施した「中間整理」では“障壁”となるものを指摘、解消の方向を示す
2019.07.15
厚生労働省が「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を策定
判断能力と成年後見制度の利用の有無などで3ケースを想定
2019.07.01
厚労省が「高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編(療養環境別))」を取りまとめ
「外来・在宅」「回復期・慢性期」「その他」の三つの療養環境を設定
2019.06.28
健康保険法等が改正、主要条項は令和2年4月施行
医療保険制度の適正で効率的な運営を図ることが目的
2019.06.18
最高裁判所が平成30年の医事関係訴訟事件の状況を公表
平成30年の医事関係の新たな訴訟は785件で減少傾向
2019.06.17
厚労省が過労死等防止対策推進協議会を開催
2024年4月からの医師に対する時間外労働規制など報告
2019.06.04
糖尿病性腎症重症化予防プログラムを改定
効果的・効率的な実施を目指して
2019.05.16
「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」を公表
オリンピックなどで訪日外国人旅行者が急増することに対応
2019.05.09
がん検診の「受診率向上施策ハンドブック」を作成
ナッジ理論を応用し、がん検診受診率の向上へ
2019.05.07
臨床研究・治験の推進の方向性で中間とりまとめ
クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想を利活用
2019.04.16
医療機能情報提供制度における情報の項目を改定
新たな医療制度や診療報酬改定などに対応
2019.04.04
「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」が改正
ゲノム編集技術の進歩や臨床研究法に対応
2019.03.16
小児がん拠点病院として15病院を新たな要件で指定
平成31年4月1日から4年間が指定の期間に
2019.03.04