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厚労省が令和元年度介護保険事業状況報告を公表
65歳以上の第1号被保険者、介護費用、要介護認定者など増加が続く 2021.10.01福祉・介護

厚生労働省(厚労省)は令和3年8月31日、令和元年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。それによると、令和元年度の費用額(介護費用)は10兆7,812億円、前年度比3.3%増で、過去最高となっている。消費税率が8%から10%に引き上げられることに対応し、令和元年10月に介護報酬が+0.39%引き上げられているが、それを考慮しても、介護費用は大きな伸びを示している。また、令和元年度末での要介護(要支援)認定者は669万人で、前年度比1.6%増となり、これも過去最高を記録した。

ポイント

  • 令和元年度末の第1号被保険者は3,555万人、増加を続ける
  • 介護費用は約10.8兆円、給付費は約10兆円、それぞれ過去最高に
  • 要介護(要支援)認定者は令和元年度末で669万人、増加を続ける

第1号被保険者のいる世帯は2,057万世帯

厚労省では、令和元年度の介護保険事業状況報告(年報)のポイントとして、①第1号被保険者数、②要介護(要支援)認定者数、③第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合、④サービス受給者、⑤保険給付、⑥第1号被保険者1人あたり給付費――などについて、説明している。

まず、第1号被保険者(65歳以上)数は、令和2年3月末(令和元年度末)現在、3,555万人、前年同期比30万人(0.8%)増。うち、前期高齢者(65~74歳未満)は1,726万人(前年同期比0.2%減)、後期高齢者(75歳以上)が1,829万人(同1.9%増)となっている。高齢化の進展を反映し、前期高齢者数は平成29年度末をピークに減少に転じているが、後期高齢者数は増加を続けている。

また、第1号被保険者のいる世帯(令和元年度末)は2,057万世帯、前年同期比22万世帯(0.9%)増となっている。

認定者では「軽度」に相当する者が66%

要介護(要支援)認定者(以下、認定者)数は、令和元年度末で669万人、前年同期比10万人(1.6%)増となり、増加を続けている。その数を要介護度別でみると、要支援1が14.0%、同2が14.1%、要介護1が20.2%、同2が17.3%、同3が13.2%、同4が12.2%、同5が9.0%となっていて、軽度(要支援1~要介護2)に相当する者が65.6%を占めている。

また、要介護度についての近年の傾向は、要介護5が減少傾向、要支援2が増加傾向にある。

その認定者のうち、第1号被保険者が656万人(男性204万人、女性452万人)、第2号被保険者が13万人(男性7万人、女性6万人)となっている。また、認定を受けた第1号被保険者のうち、前期高齢者は73万人(構成比11.1%)、後期高齢者が583万人(同88.9%)である。認定者数を平成12年度と比較すると2.6倍になる。

認定者は近畿・中国・四国で多い傾向

第1号被保険者に占める認定者の割合(認定率)は、令和元年度末で18.4%(前年同期比0.1ポイント増)となり、過去最高を記録した(下表参照)。

認定率を都道府県別に見ると、比較的高いのが和歌山県(21.8%)、大阪府(21.7%)、愛媛県(20.9%)など。それが比較的低いのが、埼玉県(15.4%)、茨城県(同)、山梨県(15.6%)などが低くなっている。また、全国的にみると、およその傾向として、関東や中部地方で低く、近畿・中国・四国地方で高い。

第1号被保険者数、要介護(要支援)認定者数の推移(単位:万人、%)

H12年度 13 14 15 16 17 18 19 20 21
A 2,242 2,317 2,393 2,449 2,511 2,588 2,676 2,751 2,832 2,892
B 256 298 345 384 409 432 440 453 467 485
B/A(%) 11.0 12.4 13.9 15.1 15.7 16.1 15.9 15.9 16.0 16.2
22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1年度
A 2,911 2,978 3,094 3,202 3,302 3,382 3,440 3,488 3,525 3,555
B 506 531 561 584 606 620 632 641 658 669
B/A(%) 16.9 17.3 17.6 17.8 17.9 17.9 18.0 18.0 18.3 18.4
  1. 出典:厚生労働省「令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)」

居宅サービスは要介護1~2が中心

サービス受給者数(1カ月平均)は、令和元年度が567万人で、前年度より13万人(2.3%)増加し、過去最高を記録した。その受給者のサービス(大分類)ごとの内訳は、居宅サービスが384万人(構成比67.7%)、地域密着型サービスが88万人(同15.5%)、施設サービスが95万人(16.7%)となっている(サービスの重複利用含む)。その構成比は近年、施設サービスが減少傾向、地域密着型サービスが増加傾向にある。

各サービスの受給者数(令和元年度累計)について要介護(要支援)者の割合をみると、居宅サービスは要介護1(構成比26.6%)と要介護2(同23.7%)が中心。地域密着型サービスにおいても要介護1(同28.8%)、要介護2(同26.4%)が中心だが、要介護3(同20.0%)も比較的多い。また、施設サービスでは、要介護4(同34.1%)、要介護5(同27.6%)、要介護3(同23.6%)が中心となっている。これは、介護老人福祉施設(特養)に入所できるのが原則として要介護 3 以上の者とされていることを反映している。

介護費用、給付費がそれぞれ3%以上の増加

介護給付および予防給付を合わせた保険給付の費用額は「介護費用」とも呼ばれ、サービス事業者が提供するサービスにかかる費用で、利用者は所得に応じて、その10%、20%、30%のいずれかを負担する。「介護費用」 - 利用者負担=「給付費」となる。「介護費用」(高額介護サービス費など含む)は10兆7,812億円で、前年度より3,493億円(3.3%)増加し、過去最高を記録した。これには地方自治体が介護予防や生活支援などに取り組むための地域支援事業費は含まれていない。

そこから利用者負担を除いた給付費(高額介護サービス費など含む)は9兆9,622億円で、前年度より3,355億円(3.5%)増加し、これも過去最高を記録している。この給付費の財源は保険料と公費であり、国にとっては「介護費用」(前出)と併せて関心の高いものとなっている。(下図)

年度別給付費の推移

  1. 出典:厚生労働省「令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)」

1人あたり給付費は施設サービスで大きい

その給付費をサービスの種類で大別し、構成比をみると、居宅サービスが50.0%、施設サービスが32.9%、地域密着型サービスが17.1%となっている。過去10年で、その構成比の動向をみると、地域密着型サービスが増加傾向、施設サービスが減少傾向となっている。  個別のサービスで1人あたり給付費(1カ月平均)をみると、施設サービスに位置付けられる介護医療院が最も大きく37.2万円。以下、介護医療型施設34.8万円、介護老人保健施設27.7万円と続く。また、地域密着型サービスにおいても、施設系のサービスの1人あたり給付費が大きい傾向にある。一方、居宅サービスにおいて需要の大きい訪問介護の同給付費は6.9万円、通所介護のそれは8.2万円となっていて、比較的少額である。

第1号被保険者1人あたりの給付費(介護給付・予防給付)は28.0万円で、前年度より0.7万円(2.6%)増加した。これは、介護保険制度の始まった平成12年度(1人あたり給付費14.5万円)のほぼ2倍の水準で、過去最高となっている。

なお、第1号被保険者の令和元年度分の保険料の収納率は99.1%で、前年度よりも0.1ポイント増加(改善)している。