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介護保険サービスと保険外サービスとの組み合わせについて通知 2018.11.02福祉・介護

厚生労働省老健局は平成30年9月28日、都道府県に対して、「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」の通知(以下、通知)を発出した。これは、平成29年6月9日に閣議決定された
規制改革実施計画において「介護保険サービスと保険外サービスの組合せに係る新たな通知の発出と周知」の項目が設けられたことなどに対応したもの。介護保険サービスと保険外サービスの柔軟な組合せが適切に行われるようにすることを目的とし、主として訪問介護、通所介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取り扱いについて具体的に示している。

平成11年の基準解釈通知が現在でも基準に

地域包括ケアシステムを構築するには、介護保険サービスだけでなく、高齢者の多様なニーズに対応できるよう保険外サービスも充実させる必要がある。介護保険サービスと保険外サービス(以下、両サービス)を組み合わせて提供することは、一般に「混合介護」と呼ばれ、一定の条件のもとで、認められている。

両サービスを組み合わせて提供するための基準については、すでに、平成11年9月17日に厚生省老人保健福祉局より「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(以下、基準解釈通知)
で示されている。それが現在も基準となっている。

基準解釈通知では、例えば訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合、介護保険給付の対象とならないサービスについては、次のような方法により別の料金設定ができる。

  • 利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
  • 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定められていること。
  • 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること。

その基準解釈通知を前提・基準として、今回の通知では、具体的な取り扱いを示している。

訪問介護では保険外で「草むしり」、「ペットの世話」なども

訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合、実際の業務の流れとしては、①訪問介護の前後に連続して保険外サービスを提供、②訪問介護の提供中、その提供を中断したうえで保険外サービスを提供し、また訪問介護を提供する――という二つが想定できる。そのいずれにおいても、サービス利用者本人に対しては、次のような保険外サービスを提供できる。

  • 草むしり、ペットの世話。
  • 外出支援をした後、引き続き、利用者が趣味や娯楽のために立ち寄る場所に同行すること。
  • 訪問介護の通院等乗降介助として受診等の手続きを提供した後、引き続き、介護報酬の算定対象とならない院内介助を提供すること。

一方、利用者の同居家族に対しては、同居家族の部屋の掃除、買い物サービスを提供することができる。

また、訪問入浴介護(介護予防含む)、訪問看護(介護予防含む)、訪問リハビリテーション(介護予防含む)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などにおいても、上記と同様のサービスを提供することが可能である。

通所介護の事業所内で健康診断や予防接種も可能

通所介護事業所内で利用者に対して提供されるサービスについては、基本的に、通所介護としての内容と
保険外サービスを区別することが困難である。ただし、その両者を明確に区分できて、事業者が留意すべき事項(後述)などを遵守している場合には、通所介護をいったん中断したうえで、保険外サービスを提供することが可能である。その留意すべき事項とは、例えば、①通所介護事業所の職員以外が保険外サービスを提供する場合は、その提供主体との間で事故発生時における対応方法を明確にしておく、②保険外サービスに関する苦情を受け付けるための「窓口」といった必要な措置を講じる、③利用者に対して特定の保険外サービスを利用させることの対償として金品その他を受けてはならない――などである。

その遵守を前提に、提供できる保険外サービスとしては次のようなものがある。

  • 事業所内で理美容サービス、または健康診断、予防接種もしくは採血(以下、巡回健診等)を行うこと。
  • 利用者の希望により通所介護事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと(外出中に多様な分野の活動に参加することも可能)。
  • 物販・移動販売、レンタルサービス。
  • 買い物等代行サービス。

巡回健診等の実施には通知による種々の規定が

通知は、広義の医療に関することにも言及しており、医療関係者においては次のようなことを知っておきたい。

通所介護など通所サービスの提供時間帯における併設医療機関の受診については、緊急やむを得ない場合に限り認められる。ただし、その受診に要した時間は、通所サービスの提供時間には含めない。

通所介護から医療機関への受診同行については、あくまでも利用者個人の希望により、個別に行うものであり、複数の利用者を一律にまとめて同行支援するようなサービスを提供することは、適当でない。

通所介護などの事業所内で巡回健診等の保険外サービスを行う場合は、「医療機関外の場所で行う健康診断の取り扱いについて」の通知(平成27年3月31日)を遵守する。また、鍼灸や柔道整復等の施術はできず、無資格者によるマッサージの提供は禁止されている。

なお、その通知では、新たに診療所開設の手続きを要しない巡回健診等として実施できる要件として、例えば、当該病院または診療所の所在する都道府県内で行われるものであって、一定の地点で継続(おおむね3日以上)して行われないなど、種々の規定がある。