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社保審・医療保険部会で「データヘルス改革の進捗状況について」が議題に 2021.03.02医療のICT化

厚生労働省(厚労省)は2021年1月13日、「データヘルス改革の進捗状況について」を議題として、社会保障審議会医療保険部会を開いた。同省では2021年3月末を目途に、オンライン資格確認を始める予定であり、同部会でも、オンライン資格確認についての関心が高かった。厚労省では、2021年3月の時点で医療機関・薬局の6割程度にオンライン資格確認等システムを導入することを目標としており、その開始に必要な顔認証付きカードリーダーについて申し込みがあれば、病院、診療所、薬局には無償で提供することにしている。今後、顔認証付きカードリーダーの申し込み率が同システム導入の重要な指標となる。

ポイント

  • マイナンバー制度のインフラを活用したオンライン資格確認等システムを基盤としてデータヘルス改革集中プランを実施
  • マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする
  • 2021年3月の時点で、医療機関等の6割程度がオンライン資格確認等システムを導入することが目標

オンライン資格確認等システムはデータヘルス改革の基盤に

厚労省が実行しているデータヘルス改革の中心となっているのは、同省が2020年7月30日に決定した「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」(以下、データヘルス集中改革プラン)である。これは、ACTION 1「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」、ACTION 2「電子処方箋の仕組みの構築」、ACTION 3「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」を柱として、2022年度にかけて集中的に実行する。

このデータヘルス改革集中プランを実施するための情報基盤・ネットワーク基盤となるのが、マイナンバー制度のインフラを活用したオンライン資格確認等システムである。オンライン資格確認等システムが機能しなければ、データヘルス改革集中プランとしての3つのACTIONの実施は困難となる。また、オンライン資格確認等システムを実際に機能させるための重要な機器が、顔認証付きカードリーダーである。

マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする

オンライン資格確認等システムでは、患者・国民側は医療機関・薬局(以下、医療機関等)においてマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるのが、大きな特徴である。もちろん、従前の健康保険証も使えるが、データヘルスの集中改革プランの3つのACTIONに患者・国民側が対応し、そのメリットを享受するには、マイナンバーカードの活用が必須といえる。

医療機関等では、原則として、顔認証付きカードリーダーを使い、患者の持ってきたマイナンバーカードに埋め込まれたICチップ内の電子証明書の情報を読み取り、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険中央会(国保中央会)が設置したオンライン資格確認等システムで照合し、健康保険に関する資格を確認する。通常、患者自身が顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードを読み取らせる作業を行い、医療機関等の職員は介在しない。

一方、患者がマイナンバーカードではなく健康保険証を持ってきた場合は、これまで同様に窓口で職員が対応し、その被保険者番号を入力し、オンライン資格確認等システムを使って資格確認をする。

患者がマイナンバーカードを使うことは、窓口の職員の負担軽減、「働き方改革」につながる。また、オンライン資格確認等システムを活用すれば確実に資格確認ができるため、資格過誤によるレセプト返戻が減り、請求業務の負担軽減になるほか、未収金の発生の予防にもつながる。そのほか、限度額適用認定証との連携も予定されており、これについては患者側のメリットとなる。

2021年2月時点での顔認証付きカードリーダー申込率は病院で約40%

オンライン資格確認等システムが実際的に機能するかどうかは、顔認証付きカードリーダーの普及にかかっているといっても過言ではない。そのため、厚労省では、顔認証付きカードリーダーについて、病院には3台まで、診療所や薬局には1台を、それぞれ無償で提供している。その他の費用、例えばレセコンの改修などの費用については、一定の上限を設けたうえで、その費用の1/2(病院、大型チェーン薬局の場合)または3/4(診療所、薬局の場合)を補助することにしている。また、厚労省では「加速化プラン」として、2021年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関等に対しては、その他の費用について一定の上限を設けたうえで、1/2または3/4ではなく実費を補助する。これが、顔認証付きカードリーダー導入のインセンティブとなるわけである。

厚労省では、オンライン資格確認を始める2021年3月の時点で、医療機関等の6割程度がオンライン資格確認等システムを導入することを、目標としている。その指標となるのが顔認証付きカードリーダーの申込率で、同省では約1週間ごとに同申込率を公表している。同申込率は、2021年2月14日時点で、病院で40.1%、医科診療所で22.7%、薬局で48.4%となっていて、約3カ月前の2020年11月8日時点と比べると、病院で20.3ポイント増、薬局で19.5ポイント増となっているが、医科診療所は12.1ポイント増にとどまっている。(下表参照)

顔認証付きカードリーダーの申込率(%)

2021年2月14日 2020年11月8日 増加(ポイント)
病院 40.1 19.8 20.3
医科診療所 22.7 10.6 12.1
歯科診療所 25.1 14.4 10.7
薬局 48.4 28.9 19.5
  1. 出典:社会保障審議会医療保険部会2020年11月12日開催資料、および厚労省ホームページ顔認証付きカードリーダーについて

今後、約1カ月で顔認証付きカードリーダーの申込率が60%に近づくことが、オンライン資格確認等システムが早期に実用的なものになるかどうかの鍵を握っているといえよう。