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厚労省が医療保険部会でオンライン資格確認等システムの拡大について報告
令和4年9月11日から特定健診等情報・薬剤情報に加えて診療情報も閲覧可能に 2022.10.04健康・医療医療のICT化

厚生労働省(厚労省)は令和4年8月19日、第152回社会保障審議会医療保険部会を開き、オンライン資格確認等システムの現状、用途拡大の方向について報告。また、9月8日に開催した第153回同部会で、「全国で医療情報を確認できる仕組み」を9月11日から拡大する、と報告した。オンライン資格確認等システムの用途拡大(案)としては、①訪問看護等、②オンライン診療等、③職域診療所等――などでの利活用が想定され、①②については令和6年度からの運用開始を予定している。

ポイント

  • 在宅や訪問看護、職域診療所等でもオンライン資格確認ができるようにする
  • 在宅の患者のオンライン診療では患者のスマホ・PCでマイナ保険証を読み取る
  • 手術の情報は令和5年5月を目途に閲覧が可能となる予定

令和4年9月18日時点で病院の45%がオンライン資格確認を実施

厚労省はほぼ毎週、オンライン資格確認等システムの導入状況について公表している。それによると令和4年9月18日時点では、顔認証付きカードリーダーの申込は、全施設(病院8,191、医科診療所89,613、歯科診療所70,638、薬局61,318、合計229,760)のうち75.4%が行っている。それを病院に限ってみると、89.5%となっている。また、同システムの運用を始めているのは、病院45.3%、医科診療所19.7%、歯科診療所20.9%、薬局50.3%である。病院や診療所については、顔認証付きカードリーダーを申し込んだ施設の半数以上が同システムの運用を始めていることになる。

オンライン資格確認等システムの機能の拡大として、令和3年10月20日から、マイナンバーカードを持参した患者が同意した場合は、医療機関において、同患者の特定健診等情報、薬剤情報を医療機関側が閲覧することができる。これは、医療機関側がそれらの情報を把握することで医療の質を高めるという目的だが、薬剤情報についてはレセプトに基づくものであり、2カ月程度のタイムラグが発生する。

令和4年7月における特定健診情報、薬剤情報の利用状況は下表のとおりで、特定健診等情報よりも薬剤情報の利用件数が多くなっている。また、令和3年10月から同4年7月までの各月での利用件数の推移をみると、薬剤情報の利用件数は増加を続けているが、特定健診等情報の利用は同4年7月でほぼ頭打ちの形になっている。これには、特定健診等情報は個人レベルでみると年1回程度しか更新されない、という背景があると推測される。

特定健診等情報、薬剤情報の利用件数(令和4年7月分)

特定健診等情報 薬剤情報
病院 3,835 9,948
医科診療所 8,308 39,729
歯科診療所 4,277 8,741
薬局 30,664 74,594
総計 47,084 133,012
  1. 出典:厚生労働省「オンライン資格確認システムの利用状況」

オンライン資格確認の用途拡大には訪問看護等、オンライン診療等、職域診療所等が

第152回社会保障審議会医療保険部会では、厚労省がオンライン資格確認の用途拡大について報告した。これには、現在、健康保険証で保険資格確認をしていて、マイナンバーカードによるオンライン資格確認に対応していない機関・業態について、オンライン資格確認ができるようにする、という大きな目的がある。それに相当する機関・業態としては、訪問看護、職域診療所のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所、健診実施機関などがある。

それらのうち、厚労省では、まず令和4年度においてシステム開発予算を確保しているものとして、①訪問看護等におけるオンライン資格確認の仕組み、②オンライン診療等におけるオンライン資格確認の仕組み、③職域診療所等におけるオンライン資格確認の仕組み――の概要について説明した。同省では、その①と②は居宅同意取得型、③は既存型と分類している。

  1. ・居宅同意取得型:医療機関等の外部(患者の自宅等)で資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意を取得し、医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用する仕組み→令和6年4月開始を目途
  2. ・既存型:医療機関等コードの代替となるコードを付番するため仕組みを開発し、既存のオンライン資格確認等システムを導入できる仕組み→令和6年度中の開始を目指す

それらのうち訪問看護等におけるオンライン資格確認については、訪問看護等の初回訪問時に、医療関係者が持参したモバイル端末等を用いて、居宅の患者のマイナンバーカードを読み取り、資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意を得るようにする。2回目以降は、訪問看護等では患者のなりすましリスクが低いことなどから、医療機関側にある保険証の情報で有効性の確認をする、という仕組みとする。

オンライン診療等におけるオンライン資格確認では、資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意は患者本人のモバイル端末またはパソコンを用いて実施する。

職域診療所等におけるオンライン資格確認については、既存のオンライン資格確認等システムを導入するために、医療機関等コードの代替となるコードを付番するためのシステムを構築する。

今後のスケジュールとして、訪問看護におけるオンライン請求は令和6年5月(令和6年4月診療分)から開始する予定であることを踏まえ、居宅同意取得型のオンライン資格確認について同年4月開始を目途として開発を行う。また、既存型の職域診療所等のオンライン資格確認は同6年度中の開始を目指す、としている。

それらの報告を受け、第152回社会保障審議会料保険部会では、オンライン資格確認等システムは医療DXの基盤であることから、その用途拡大について反対する意見はなかった。それに関して、保険者側の委員から「職域診療所は保険医療機関でない場合もあるので、それへのオンライン資格確認の拡大は実態を踏まえた対応をお願いしたい」との要望が出た。また、別の委員から「オンライン資格確認等システムにOTC医薬品も登録できるようにしたらどうか」との提案があったが、事務局(厚労省保険局)では「薬剤情報はレセプトから取り出しており、今のところ、OTC医薬品の情報はない」と回答した。

患者側はマイナポータルで診療情報を閲覧できる

第153回社会保障審議会医療保険部会では、厚労省が、「全国で医療情報を確認できる仕組み」を拡大することについて、説明した。これはオンライン資格確認システムの基盤を活用したもので、すでに、患者の同意のもと、医療機関等では特定健診等情報や薬剤情報を閲覧・利用できるようになっている(前述)。それを拡大して、令和4年9月11日から、レセプトに基づく診療情報も閲覧できるようにする(下表)。

ただし、診療情報のうち手術情報の共有・利用については特段の配慮が必要との指摘があることを踏まえて、医療機関や薬局への手術情報の共有は個別に患者の同意を得る仕組みを構築した後、令和5年5月を目途に実施する予定としている。

仕組の拡大により閲覧できる情報について

  1. 医療機関・薬局で閲覧可能な追加項目
  2. (診療情報)
  3. ・医療機関名、受診歴
  4. ・診療年月日、入外等区分、診療識別、診療行為名*1
    (薬剤情報)
  5. ・医療機関名、薬局名
  6. *1)放射線治療、画像診断、病理診断、医学管理等、在宅医療のうち在宅療養
     指導管理料、処置のうち人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流
    (令和5年5月を目途に、手術(移植・輸血含む)、入院料のうち短期滞在手術等基本料が閲覧可能となる予定)

  7. 診療情報について
  8. 〇対象レセプト
  9. ・令和4年6月以降に提出された電子レセプトから抽出を開始し、以後3年間分の情報が閲覧可能
  10. ・月遅れ請求及び返戻分の再請求も対象(令和3年9月以降に行われた診療行為に限る)
  11. 〇抽出タイミング
  12. ・毎月受付開始5日から10日までの受付レセプトは一括して翌11日の朝までに更新し表示
  13. ・11日受付レセプトは翌12日、12日受付レセプトは翌13日の朝までに更新し表示
  14. 〇メリット
  15. ・医師、歯科医師、薬剤師等が、患者の同意により、他院のレセプト由来の診療情報を把握可能
  16. ・マイナポータルにアクセスすることで、患者が医療機関で受けた診療行為等の情報をいつでも閲覧可能
  1. 出典:社会保障審議会医療保険部会(令和4年9月8日開催)資料(一部改変)

なお、患者側は令和4年9月11日から、その診療情報をマイナポータルで閲覧することができるようになる。