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中間年改定に向けて令和4年度薬価調査の方法等決まる
前回の令和2年度薬価調査と同様の方法に 2022.09.13健康・医療

政府の方針により、診療報酬改定のない年度においても中間年改定として薬価改定を行うことが決まっている。その最初の中間年改定が令和3年度で、このために令和2年度に医薬品価格調査(薬価調査)を行っている。中央社会保険医療協議会(中医協)は令和4年7月20日、令和5年度の中間年改定に向けて、令和4年度に行う薬価調査の方法などを決めたが、基本的に前回と同様となっている。

ポイント

  • 令和4年度薬価調査は同年9月取引分が対象
  • 販売サイド調査は全数ではなく、2/3の抽出率で
  • 購入サイド調査の抽出率は、薬価本調査の半分の水準

最初の薬価の中間年改定は令和3年度

平成28年12月20日、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣が決定した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」において、薬価の中間年改定が打ち出された。その趣旨は、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、2年に1回の診療報酬改定の前年度に行われている薬価調査(以下、薬価本調査)に加え、その間の年(中間年)においても大手事業者等を対象に調査(以下、中間年薬価調査)を行い、価格乖離の大きな品目について中間年改定を行う、というものである。

その中間年改定の具体的な方法・内容については、中央社会保険医療協議会(中医協)で議論が進められた。それにより、最初の中間年改定としての薬価改定は令和3年度とすることが決められた(以下、令和3年度薬価改定)。また、そのための中間年薬価調査は、令和2年度に行う必要がある(以下、令和2年度薬価調査)。

ところが、令和2年になって新型コロナウイルス感染症の流行が始まったことから、中医協において「販売側・購入側とも薬価調査を実施できるような環境にない」、「これ以上、薬価調査に伴う事務負担を現場に強いるべきではない」といった意見が出された。その最終的な判断は、政府が令和2年7月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)による。そこでは、令和2年度薬価調査を実施することを前提に、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」としている。

新型コロナウイルス感染症流行を考慮して令和2年度薬価調査

骨太方針2020を踏まえて、厚労省は、とにかく令和2年度薬価調査は行うこととし、その方法については令和2年7月22日に開催した中医協・総会で決定した。具体的には、令和2年9月取引分について、次のような考え方で行う。

薬価本調査では、販売サイド(いわゆる「卸」の営業所等)調査は全数を対象としている。しかし、令和2年度薬価調査は、販売サイドについては全数調査ではなく抽出調査とし、その抽出率を1/2とした場合は誤差が大きくなるので、抽出率は2/3とする。調査項目については、薬価本調査と同様である。

購入サイド(医療機関、薬局)調査は、負担軽減も考慮し、調査対象数を薬価本調査の1/2に絞って実施する。したがって、抽出率は薬価本調査の1/2の水準としている。調査項目については、薬価本調査と同様である。

その方法での令和2年度薬価調査の結果、平均乖離率は8.0%であった。その結果に基づいて、令和3年度薬価改定は、平均乖離率8.0%の0.5倍から0.75倍の中間である0.625倍(乖離率5.0%)を超える価格乖離が比較的大きな品目を対象とした。また、ここで参考にしたのが、令和元年(2019年)10月の消費税率の引上げに対応して薬価改定を行うため、平成30年度に臨時的に実施した薬価調査である(以下、平成30年度薬価調査)。平成30年度薬価調査、令和2年度薬価調査それぞれ、通常の薬価改定から半年後に実施したものだが、令和2年度薬価調査の平均乖離率は平成30年薬価調査のそれを0.8ポイント上回っている。これを新型コロナウイルス感染症による影響とみなし、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8%分緩和した。この削減幅は「一定幅」と呼ばれている。

令和5年度の中間年改定の考え方などは中医協で今後検討

中医協は令和4年7月20日、厚労省が提案した中間年薬価調査としての令和4年度薬価調査の方法等を了承した。その方法などは基本的に令和2年度薬価調査と同じで、次のように行う。

  1. ①令和4年9月の1カ月間の取引分を対象として、調査を実施する。
  2. ②販売サイド調査は、層化無作為抽出法により2/3の抽出率で抽出された営業所等を対象とする。
  3. ③購入サイド調査は、病院の全数から層化無作為抽出法により1/40の抽出率で抽出された病院を、診療所の全数から層化無作為抽出法により1/400の抽出率で抽出された診療所を、保険薬局の全数から層化無作為抽出法により1/120分の抽出率で抽出された保険薬局を、それぞれ対象とする。それらの抽出率は令和2年度薬価調査と同様で、薬価本調査の1/2の水準で、対象を絞っている。
  4. ④調査事項は、販売サイド調査では品目ごとの販売価格、販売数量。購入サイド調査では、品目ごとの購入価格、購入数量、購入先の医薬品卸売販売業者情報(業者名、営業所名など)である。

なお、令和4年度薬価調査は、あくまでも令和5年度に薬価の中間年改定を行うためのデータを得るためのものであり、このデータを使ってどのような考え方で薬価を改定するかは今後、中医協で検討することになる。