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厚労省が「医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化」Q&Aの改正について事務連絡
マイナポータルで医療費通知情報が閲覧できるようになったことに対応 2022.03.01健康・医療医療のICT化

厚生労働省(厚労省)は令和3年12月24日、都道府県や保険者などに対して、「医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化」Q&Aの改正について事務連絡を行った。これは、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルにおいて令和3年11月19日から、医療費通知情報の閲覧ができるようになったことに対応したものである。マイナポータルでの医療費通知情報を活用して医療費控除の申告をする場合の具体的な方法について、Q&Aの形で説明している。

ポイント

  • マイナポータルで、令和3年9月診療分から医療費通知情報が閲覧できるようになった
  • マイナポータルからオンライン/ペーパーレスで医療費控除の申告が可能に
  • プリントした「紙」で申告する場合は領収証を5年間保存する必要がある

オンライン資格確認の基盤を活用してマイナポータルで情報提供

健保組合などの保険者は年に1回程度、加入者(被保険者)に対して、医療費通知として、その加入者が保健医療機関・保険薬局(以下、医療機関等)に支払った医療費の額を通知している。その大きな目的は、被保険者に健康への関心を持ってもらうことを通して、医療費の適正化、保険財政の健全化を図ることである。

平成29年度の税制改正により、所得税等の医療費控除の申告手続が改正され、それまでのように医療機関等による医療費の領収書を添付するのではなく、税務当局(国税庁)が用意した「医療費控除の明細書」を添付する方式になった。併せて、「医療費控除の明細書」に記載する金額は、保険者による医療費通知に記載されているトータルの金額でよいこととされた(医療費通知の添付は必要とされている)。この仕組みが、行政においては「医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化」と呼ばれている。また、健保組合などが医療費通知を交付することについては、税務当局ではなく、厚労省が所管している。

令和3年10月20日からオンライン資格確認等システムの本格運用が始まるとともに、その情報基盤を活用し、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルで同月21日から、薬剤情報、特定健診等情報が閲覧できるようになった。また、同年11月19日からは、同年9月診療分の医療費通知情報が閲覧できるようになった。そこでの医療費情報は、レセプトに基づくもので、医療機関等の窓口で支払った公的医療保険に係る医療費である。その詳細は下表のとおりである。

マイナポータルでの「医療費通知情報」の閲覧について

  1. 「医療費通知情報」とは
  2. 保険医療機関・保険薬局の窓口で支払った公的医療保険に係る医療費の情報を、マイナポータルでの閲覧や医療費控除の申請で利用可能としたもの。
    (なお、審査支払機関へ提出されるレセプト(医科・歯科・調剤・DPC)に含まれない情報(柔道整復療養費等)は対象外)
  3. マイナポータルで閲覧可能な項目
  4. ○ 受診者情報
    (氏名、性別、生年月日、年齢、保険者番号、被保険者証等記号・番号・枝番)
  5. ○ 医療費の情報(※)
    (総額、保険者負担額、公費負担額、窓口負担相当額、診療年月、診療区分、診療実日数、医療機関等名称)
  6. ※ 3年間分を保存し、被保険者・被扶養者が任意に指定した範囲を閲覧可能。
  7. ※ 柔道整復療養費等、審査支払機関へ提出されるレセプト(医科・歯科・調剤・DPC)に含まれない情報は対象外となる。
  1. 出典:社会保障審議会医療保険部会(令和3年9月22日開催)資料

Q&Aにおいてマイナポータル関連の5問を追加

政府は、マイナンバーカードの普及とマイナポータルの利活用を図るため、マイナポータルで閲覧できる情報について、幅広く活用できるようにしている。その一環として、マイナポータルで閲覧できる医療費通知情報についても、確定申告/医療費控除に用いることができるようにした。ただし、そこでの医療費通知情報は令和3年9月診療分から始まり、ここから将来に向けて3年間、医療費通知情報が積み上げられ、その後は3年間分が閲覧できる。そのため、令和3年8月以前の診療分については閲覧できないので、令和3年分の確定申告についてはマイナポータルから得られた医療費通知情報(令和3年9月~12月診療分)だけでは情報が不足するケースも多い、と推測される。

そのような新たな状況を踏まえて、厚労省は令和3年12月24日、「医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化」Q&A(以下、Q&A)を改正し、都道府県や保険者に事務連絡を行った。従前のQ&Aは36の問答(問1~36)からなっていたが、マイナポータルにおける医療費通知情報に関する5つの問答(問37~41)を追加した。また、従前の問31(申告手続)についても、その「答」を改正している。

Q&Aの問37は「医療費通知情報とはどのような情報か」として、マイナポータルで閲覧できる医療費通知情報の内容について説明している。

問39では「医療費通知情報は、被扶養者分もまとめて世帯単位で閲覧可能か」に対して、「世帯単位では閲覧できません」と回答している。ただし、マイナポータルの代理人設定を行うことにより、家族の医療費通知情報が閲覧できるようになる予定、としている。

マイナポータルから送信する具体的方法をQ&Aで説明

被保険者にとって最も知りたいのは、マイナポータルでの医療費通知情報を確定申告/医療費控除に活用するには具体的にどのようにすればよいのか、ということだろう。その実際の方法としては、①オンライン(ペーパーレス)で申告、②マイナポータルの画面あるいはそこからダウンロードしたPDFファイルをプリントし、「紙」で申告――の二つがある。マイナポータルの利活用による利便性の向上という意味で、政府が力を入れているのはオンラインのほうで、実際の方法としてはマイナポータルから国税庁のe-Taxというシステムに接続する形で送信する。この場合、領収書を保存する必要はないのがメリットである。

Q&Aの問40は、その方法について下表のように具体的に説明している。

  1. 問 40 医療費通知情報を活用して医療費控除の申告をする場合、具体的にどのような手続になるのか。
  2. (答)申告の際に、「マイナポータル連携」(注1)を利用することにより、医療費通知情報のデータを取得することができますので、当該データを申告書とともに e-Tax で送信してください。この場合、当該医療費通知情報に含まれる医療費については、領収書を保存する必要はありません。
  3. なお、「医療費控除の明細書」への入力については、医療費通知情報に含まれる医療費を、当該明細書の「1 医療費通知に記載された事項」に入力(注2)してください。
  4. また、医療費通知情報に含まれない医療費について申告する場合には、別途、明細書への入力等が必要となります。
  5. (注)1 「マイナポータル連携」の詳細は国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm)をご覧ください。
    2 申請者は、医療費通知情報に含まれる医療費について、保険者から高額療養費や立て替え払いの療養費の現金給付を受けた場合には、確定申告の際にその旨を申告する必要があります。
  1. 出典:厚生労働省 事務連絡(令和3年12 月24 日)「医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化」Q&Aの改正について

「紙」を使っての申告

マイナポータルで電子的に発行された医療費通知情報を印刷し、「紙」で申告をする場合の具体的な手続きについては、問41で回答している。それによると、マイナポータルのWeb 画面やPDF を印刷・ダウンロードしたものは医療費通知情報の原本ではないが、医療費控除の参考添付資料とすることが可能である。ただし、その場合は、医療費控除の明細書の「2 医療費(上記1以外)の明細」欄に、「別紙のとおり」と記載し、添付する。また、それに対応した領収書を5年間保存する必要がある。

令和4年分の医療費からは、マイナポータルで1年間の医療費通知情報が得られる。そのため、被保険者は、医療費についての紙の領収書を保管しなくても、マイナポータルで医療費通知情報として管理ができる。これは、被保険者にとってメリットとなる。

ただし、医療費控除は所得税に関する制度であり、医療保険制度とは別のものである。そのため、医療費通知情報としては表示されないが医療控除の対象となるもの、例えば整骨院・接骨院で受けたときの柔道整復療養費、差額ベッド代などについては、その領収書を保管・管理しておく必要がある。

なお、健保組合が医療費通知を電子的に発行している場合があるが、これはマイナポータルでの医療費通知情報とは違う扱いとなり、そのためQ&Aの問31が改正されているので、注意が必要である。問31の改正内容は下記の通り。

令和4年1月より、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」において医療費通知の利用が可能となることを踏まえ、内容を修正しました。
これまで、電子的に発行された医療費通知(PDF形式、XML形式等)を印刷して書面申告に使用することは認められておりませんでしたが、令和4年1月より、保険者から電子交付された医療費通知データ(XML形式)を基に、申告者自身が「QRコード付証明書等作成システム」を用いて作成・印刷した「QRコード付控除証明書等」に限り、書面申告に使用することが可能となる予定です。

  1. 出典:厚生労働省 事務連絡(令和3年12月24日) 「医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化」Q&Aの改正について