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厚生労働省（厚労省）は令和3年12月23日、社会保障審議会医療保険部会を開き、オンライン資格確認等システムの本格運用を開始してから約2カ月間の状況について説明した。それによると同月19日時点で、すでに運用を始めている施設は、病院が20.0%、医科診療所が6.7%、歯科診療所が7.3%、薬局が14.1%となっている。また、オンライン資格確認等システムの使われ方として、予約患者などの保険資格が有効かどうか事前に一括で照会することも多い、ということが報告された。
オンライン資格確認等システムは令和3年10月20日から本格運用が始まった。同システムを導入するには、マイナンバーカードを健康保険証として使うための顔認証付きカードリーダーが必須となる。政府は、それを病院に対しては3台まで、医科診療所、歯科診療所、薬局にはそれぞれ1台、無料で提供しているが、これには社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が開設している「医療機関等向けポータルサイト」を通して申し込む必要がある。また実際には、顔認証付きカードリーダーを院内／薬局内のシステムに接続し、情報のやり取りをするには、そのシステムの改修も必要となる。
まず、令和3年12月19日現在、顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる施設の割合は、下表のとおりである。病院は77.9％の施設が申し込んでいるが、大学、国立病院機構、自治体、地域医療機能推進機構（JCHO）、日本赤十字社などの比較的大規模の病院は、ほぼ100％申し込んでいる。したがって、病床数を基準とした場合は、病院での同カードリーダーの申込割合はさらに高くなることが推測される。また、薬局での同申込割合が80.9％と高いのは、大手のチェーン薬局がオンライン資格確認に積極的に対応しようとしているためである。
ただし、社会保障審議会医療保険部会では、顔認証付きカードリーダーの申込は令和3年4月以降、ほとんど増えていないことが、複数の委員から指摘された。この理由の一つとして、令和3年度になって、顔認証付きカードリーダー導入促進のための厚労省による補助／助成の規模が縮小したことが挙げられる。厚労省では、令和5年3月末でおおむねすべての医療機関等でのオンライン資格確認の導入を目指すとしているが、顔認証付きカードリーダーの申込が増えない限り、それは難しい。
| 申込施設数 | 割合 | |
|---|---|---|
| 病院 | 6,406/8,226施設 | 77.9% |
| 医科診療所 | 39,607/89,429施設 | 44.3% |
| 歯科診療所 | 34,561/70,791施設 | 48.8% |
| 薬局 | 49,168/60,775施設 | 80.9% |
| 合計 | 129,742/229,221施設 | 56.6% |
令和3年12月19日時点でオンライン資格確認の運用を開始しているのは、病院の20.0％（1,647施設、全施設数は上記表記載、以下同）、医科診療所の6.7％（5,956施設）、歯科診療所の7.3％（5,135施設）、薬局の14.1％（8,550施設）である。それを約2カ月前の令和3年10月20日、オンライン資格確認の運用が始まった時点での施設数と比較すると、病院の場合は約56％の増加だが、それ以外の施設はそれぞれ80％以上増加している。
また、院内システムの改修などを行って準備が完了している施設の割合は、病院で26.7％（2,199施設）、医科診療所で10.2％（9,129施設）、歯科診療所で9.9％（7,005施設）、薬局で21.4％（12,998施設）である。それをオンライン資格確認が始まった時点での施設数と比較すると、病院では約35％増だが、医科診療所や歯科診療所では50％以上増加、薬局では約62％増となっている。（下表）
それらの推移から、オンライン資格確認が始まって以降の導入の速度も推測できる。例えば、令和3年10月20日の時点での準備完了施設から、その後において運用が始まっていると仮定すると、全施設でみた場合、同準備完了施設の半数程度が約2カ月後において運用を開始したことになる。それについて病院に限ってみた場合は、1/3程度が運用を開始している。
実際、オンライン資格確認の準備が完了しても院内の業務フローの見直し、人的体制の整備と教育研修なども必要で、すぐにオンライン資格確認を始めることはできない。とはいえ、令和3年12月19日現在でオンライン資格確認の運用開始施設と準備完了施設を合わせた割合は、病院で46.8％、医科診療所で16.9％、歯科診療所で17.1％、薬局で35.5％となり、近い将来、それくらいの割合でオンライン資格確認が実施されている、と推測できる。
| 10月20日 | 12月19日 | 増加数 | |
|---|---|---|---|
| 病院 | 1,056 | 1,647 | 591 |
| 医科診療所 | 3,240 | 5,956 | 2,716 |
| 歯科診療所 | 2,825 | 5,135 | 2,310 |
| 薬局 | 4,555 | 8,550 | 3,995 |
| 合計 | 11,676 | 21,288 | 9,612 |
| 割合（合計） | 5.1% | 9.3% |
| 10月20日 | 12月19日 | 増加数 | |
|---|---|---|---|
| 病院 | 1,627 | 2,199 | 572 |
| 医科診療所 | 6,072 | 9,129 | 3,057 |
| 歯科診療所 | 4,650 | 7,005 | 2,355 |
| 薬局 | 8,013 | 12,998 | 4,985 |
| 合計 | 20,362 | 31,331 | 10,969 |
| 割合（合計） | 8.9% | 13.7% |
オンライン資格確認等システムを導入した医療機関等での資格確認の方法としては、①患者自身がマイナンバーカードを使って顔認証付きカードリーダーで、②医療機関の窓口において患者が提出した保険証の被保険番号に基づいて、③一括照会（医療機関等が予約患者等の保険資格が有効かどうか事前にオンライン資格確認等システムに一括して照会すること）、の3つがある。そのいずれであってもほぼ確実に資格確認ができることが、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関等の大きなメリットである。
運用開始施設での令和3年11月17日～12月14日の約1か月間における資格確認の方法と利用件数は、全体では1,695万63件で、うちマイナンバーカードの利用は0.6％（94,667件）と少なく、最も多いのは保険証で77.7％（1,317万1,861件）。また、一括照会が21.7％（368万3,535件）あることも注目される。特に予約制度が普及している病院では一括照会の占める割合が72.1％と高く、歯科診療所でもそれが38.6％と比較的高いものとなっている。この一括照会も医療機関等での事務負担を軽減し、「働き方改革」にもつながるものと期待されている。（下表）
| マイナンバー カード（件） |
保険証（件） | 一括照会 （件） |
合計 （件） |
|
|---|---|---|---|---|
| 病院 | 29,179 | 1,126,520 | 2,993,173 | 4,148,872 |
| 医科診療所 | 27,516 | 3,717,818 | 110,757 | 3,856,091 |
| 歯科診療所 | 20,178 | 880,978 | 566,590 | 1,467,746 |
| 薬局 | 17,794 | 7,446,545 | 13,015 | 7,477,354 |
| 総計 | 94,667 | 13,171,861 | 3,683,535 | 16,950,063 |
オンライン資格確認等システムの本格運用が始まった翌日、令和3年10月21日から、同システムの基盤を活用し、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルにおいて、①特定健診等情報として、特定健診と後期高齢者健診の結果の情報、②薬剤情報として、令和3年9月診療分からの電子レセプトに基づく調剤や医薬品名などの情報（薬剤情報）が閲覧できるようになった。ただし、マイナポータルにアクセスするには、マイナンバーカードが必要となる。
また、マイナンバーカードを持参した患者が医療機関等で薬剤情報あるいは特定健診等情報を閲覧することを同意した場合は、そこでの閲覧も可能となる。実際、医療機関等が患者に関する医学的情報をより多く把握するという意味で、薬剤情報や特定健診等情報の閲覧は意義がある。
そのような趣旨で医療機関等が令和3年11月17日～12月14日に、マイナポータルでの特定健診等情報あるいは薬剤情報を利用した件数は合計で1万4,138件。うち、薬剤情報が1万72件で全体の71.2％を占め、特定健診等情報よりも多く利用されている。また、その傾向は、病院など各施設においてほぼ同様である。（下表）
| 特定健診等情報（件） | 薬剤情報（件） | |
|---|---|---|
| 病院 | 1,150 | 2,788 |
| 医科診療所 | 1,530 | 4,823 |
| 歯科診療所 | 934 | 1,614 |
| 薬局 | 452 | 847 |
なお現在、国民の4割程度がマイナンバーカードを保有していると推計されているが、保険証として利用するにはマイナポータルなどにおいて利用登録をする必要があり、この利用登録の割合が同カード保有者の1割程度であることから、政府は、保険証としての利用登録を行った者に7,500円相当のポイントを付けるなど、最大2万円相当のインセンティブで、同カードの普及と利用登録の促進に取り組む、としている。
