ログイン・会員登録

会員の方

ID・パスワードをお持ちの方は、
こちらからログインください。

パスワードをお忘れの方はこちら

認証キーの承認をされる方はこちら

2016年1月より会員IDがメールアドレスに統一されました。

会員登録されていない方

会員限定コンテンツのご利用には、会員登録が必要です。

新規会員登録

サイトマップお問合わせ

  • 新規会員登録
  • ログイン

医療機能情報提供制度における情報の項目を改定
新たな医療制度や診療報酬改定などに対応 2019.04.04健康・医療

厚生労働省は2019年3月14日、「医療法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令23号)、「平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件」(厚生労働省告示第65号)を公布、施行した。これは、医療法に基づき2007年4月から始まった医療機能情報提供制度について、診療報酬改定や医療提供体制の変化などに対応し、都道府県に報告する情報の項目を改正したものである。2018年度診療報酬改定に対応し、オンライン診療の実施の有無およびその内容なども報告することになった。

ポイント

  • 外国語対応などが可能なことを示すJCI認定を報告
  • 医療被ばくに伴う患者のリスクを最小化する観点からX線CTなどの機器を報告
  • 都道府県がホームページで医療機能の情報を公表

厚生労働省令と告示で報告項目を定める

医療機能情報提供制度は、住民や患者に対して医療機関についての情報をわかりやすく提供することを目的として、病院・診療所・歯科診療所・助産所(以下、病院等)の管理者に対して、所在地の都道府県知事に医療機能に関する情報を報告することを義務づけている。その報告を受けた都道府県では、情報を整理し、ホームページ上で公表している。

その報告すべき医療機能の大枠については医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)で、具体的な内容については告示(平成19年厚生労働省告示第53号)によって規定している。病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項・項目を大きく分けると、次のようになる。

  1. 第1 管理、運営およびサービス等に関する事項
    1. 1 基本情報
    2. 2 病院等へのアクセス
    3. 3 院内サービス等
    4. 4 費用負担等
  2. 第2 提供サービスや医療連携体制に関する事項
    1. 1 診療内容、提供保健・医療・介護サービス
  3. 第3 医療の実績、結果等に関する事項
    1. 1 医療の実績、結果等に関する事項
  4. 第4 その他厚生労働大臣の定める事項

それぞれの事項(上記)での具体的な項目については、病院等の全施設で共通するものもあるが、基本的には病院・診療所・歯科診療所・助産所に分けて規定している。また、「その他厚生労働大臣の定める事項」(上記)については、厚生労働省令と告示によって定めている。

対応可能な在宅医療、併設する介護施設などを追加

医療機能情報提供制度は、大きく見直されることなく、開始以降約10年が経過した。この間に、医療提供体制は大きく変化し、診療報酬改定によって新たな診療報酬も設けられている。一方で、医療機関等の作業の負担軽減も求められている。そのような状況を踏まえて、厚生労働省は2018年、医療機能情報提供制度における報告項目について見直しに取り組んだ。その結果、下表のように、例えば「拠点病院」であること、対応可能な在宅医療、オンライン診療の実施の有無などの項目を追加した。

医療機能情報提供制度で追加された主な項目

第1 管理、運営およびサービス等に関する事項
  • 病院の機能分類
    1. 単独型臨床研修施設または管理型臨床研修施設
    2. がん診療連携拠点病院等
    3. がんゲノム医療中核拠点病院等
    4. 小児がん拠点病院
    5. 都道府県アレルギー疾患医療拠点病院
第2 提供サービスや医療連携体制に関する事項
  • 保有する施設設備
    1. 移動型デジタル式循環器用X線透視診断装置
    2. 移動型アナログ式循環器用X線透視診断装置
    3. 据置型デジタル式循環器用X線透視診断装置
    4. 据置型アナログ式循環器用X線透視診断装置
    5. X線CT組合せ型循環器X線診断装置
    6. 全身用X線CT診断装置
    7. X線CT組合せ型ポジトロンCT装置
    8. X線CT組合せ型SPECT装置
  • かかりつけ医機能など
    1. 地域包括診療加算の届出
    2. 地域包括診療料の届出
    3. 小児かかりつけ診療料の届出
    4. 機能強化加算の届出
    5. 日常的な医学管理および重症化予防
    6. 地域の医療機関等との連携
    7. 在宅療養支援、介護等との連携
    8. 適切かつ分かりやすい情報の提供
  • 対応可能な在宅医療
    1. 在宅時医学総合管理料(オンライン在宅管理に係るもの)
    2. 精神科在宅患者支援管理(オンライン在宅管理に係るもの)
    3. 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理
    4. 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理
    5. 在宅経腸投薬指導管理
    6. 在宅腫瘍治療電場療法指導管理
    7. 在宅経肛門的自己洗腸指導管理
  • 併設する介護施設/対応することができる介護サービス
    1. 介護医療院/介護医療院サービス
  • オンライン診療の実施の有無およびその内容
第3 医療の実績、結果等に関する事項
  • 院内における感染症の発症率に関する分析の実施の有無(病院)
  • 厚生労働省が実施する院内感染対策に係る全国的な調査への参加の有無(診療所)
  • Joint Commission International(JCI)による認定

かかりつけ医機能は関連の診療報酬・加算の届出に基づく算定で判断

今回新たに追加された項目(上記)については、診療報酬改定に対応・関連したものが多い。例えば、かかりつけ医機能については関連の診療報酬・加算の届出に基づく算定の有無で判断している。また、国際的な医療施設認証機関であるJoint Commission International(JCI)による認定、X線を使用する装置が報告項目となった。

まず、JCIの認定取得は、訪日外国人旅行者や在留外国人が増加していることを踏まえて、外国語への対応などができることを示す情報として、新たに報告項目となった。外国語への対応なども含めた訪日外国人への医療提供体制のあり方については、厚生労働省において検討が進んでおり、2019年内には訪日・在留外国人に対する医療提供体制の整備が大きく進む見通しである。

医療被ばくに伴う患者のリスクを最小化する観点から、医療機器による医療被ばく線量を管理するため、線量表示機能が付いていて線量管理も可能と考えられる画像診断装置(X線CTなど)が報告項目として追加された。患者側にとっても、そのような線量管理ができる機器・装置があることの情報は医療機関を選択する際に有用である。

なお、医療被ばくの線量管理、線量記録などを実施するために、「医療法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第21号)が2019年3月11日に公布され、主要な事項は2020年4月1日から適用されることになっている。