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小児がん拠点病院として15病院を新たな要件で指定
平成31年4月1日から4年間が指定の期間に 2019.03.04健康・医療

厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」は平成31年2月7日、第8回検討会を開き、新しい指定要件に基づき、また地域性も考慮したうえで、小児がん拠点病院として指定すべき15病院を選定した。それらの病院については平成31年4月1日から4年間、小児がん拠点病院として指定されることになる。また今後、小児がん拠点病院は、地域において「小児がん連携病院」を指定し、これらの病院とのネットワークにより小児がんの診療・支援に取り組む。

ポイント

  • 地域性も考慮して指定、15病院のうち新規は1病院
  • 要件にAYA世代(思春期と若年成人)への対応強化など
  • 今後は「小児がん連携病院」を指定、ネットワークで診療・支援

平成30年7月に整備指針を定め、都道府県に通知

小児がんは年間に2,000~2,500人が発症していて、いわゆる拠点病院方式で一定程度集約化し、対応をしている。従前の15の小児がん拠点病院は平成25年2月に初めて指定された。小児がん拠点病院の指定の期間は4年だが、主として成人のがんを診るがん診療連携拠点病院の更新の時期に合わせるために、その期間が暫定的に2年間延長された。

その指定の期間が同31年3月末で終了することを踏まえて、厚生労働省は同30年7月31日、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」(以下、整備指針)を定め、小児がん拠点病院の指定要件などを見直し、都道府県に通知した(健発0731第2号)。

その指定要件の見直しのポイント(下表)は、1.「小児がん連携病院」の指定などによる診療・支援のネットワーク化、2. AYA世代への対応の強化、3. 医療安全の推進――で、この3点に重点を置き、これらを達成するための見直しとなっている。

また、実際の指定においては、小児がん拠点病院が地域的にバランスよく配置されていることも考慮する。ここでいう地域とは、厚生労働省の地方厚生局(四国厚生支局除く)が管轄する地域を基本としていて、全国を7つのブロックに分けている。

小児がん拠点病院の指定要件見直しのポイント (平成30年7月31日)

1.小児がん診療・支援のさらなるネットワーク化
  • 小児がん拠点病院による小児がん連携病院の指定
    地域ブロック協議会で協議の上、次に掲げる類型ごとに連携病院を指定
    1. ① 地域の小児がん診療を行う連携病院
    2. ② 特定のがん種等についての診療を行う連携病院
    3. ③ 小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院
  • 連携病院も含め、情報の集約化と適切な提供を促進
2.AYA世代への対応の強化
  • 小児がんからの移行期医療の提供・連携体制の整備
  • AYA世代発症のがん患者への医療の提供・連携体制の整備
  • AYA世代のがん患者への相談支援体制の整備等
3.医療安全の推進
  • 医療安全管理部門の設置
  • 医療安全管理者の配置等

25病院が応募、21病院について書面審査

厚生労働省では整備指針に基づき、平成30年10月から小児がん拠点病院の公募を始め、25病院から応募があった。まず、整備指針において必須とされている指定要件を満たしていない4病院を除外し、21病院について「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の構成員が書面審査を行い、点数評価をした。その平均点の1位(140.2点)から9位(125.6点)までは点数も高く、特に問題なく指定ができると判断された。10位(122.8点)から17位(103.1点)の病院は確認などが必要であるとして、同31年2月7日にヒアリングを行った。

そのヒアリングの終了後、公開の形で第8回「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開き、病院名についてはイニシャル表記とし、構成員には平均点数しかわからない形で、検討した。その時点で小児がん拠点病院として全国に15病院が指定されていることを踏まえて、今回の書面審査での15位(106.0点)と16位(103.3点)では平均点数も少し離れていることなどから、今回も15の病院を選定することとした。ただし、それらは名称だけでなく所在地も明らかにされていないので、地域的にバランスがとれているのか、厚生労働省側から説明を受け、最終的に決定した。

平成31年4月から4年間、小児がん拠点病院として指定される15病院は下表のとおりである。従前(同31年3月末まで)と比較すると、静岡県立こども病院が新規に指定され、大阪府立母子保健総合医療センターが指定から外れる。東海北陸ブロックで1病院増、近畿ブロックで1病院減となるわけで、日本全体の人口を基準にすれば、むしろバランスがとれる方向への指定である、とみることができる。

平成31年4月からの小児がん拠点病院

地域ブロック 小児がん拠点病院
北海道 北海道大学病院
東北 東北大学病院
関東信越 埼玉県立小児医療センター
国立成育医療研究センター
東京都立小児総合医療センター
神奈川県立こども医療センター
東海北陸 静岡県立こども病院
名古屋大学医学部附属病院
三重大学医学部附属病院
近畿 京都大学医学部附属病院
京都府立医科大学附属病院
大阪市立総合医療センター
兵庫県立こども病院
中国四国 広島大学病院
九州 九州大学病院
  1. 注1:指定期間は平成31年4月1日から4年間
  2. 注2:地方厚生局が管轄する地域ブロックを基準に、指定・配置のバランスを考慮している

なお、今回の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」において15病院の名称と所在地が明らかになったあと、同検討会の構成員からは「北陸と四国に小児がん拠点病院がないのは放置してはいけない問題である」との指摘が出たが、それらの地域も含めて、新たに指定する「小児がん連携病院」とネットワークで診ていくことが重要になる。