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脳卒中・循環器病対策の推進に向けて 2019.01.11健康・医療

脳卒中・循環器病対策基本法が平成30年12月14日公布、1年以内に施行

脳卒中や心臓病など(以下、循環器病)が国民の生命と健康に重大な問題となっていることから、平成30年の臨時国会の会期末に「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」(以下、脳卒中・循環器病対策基本法)が議員立法として成立、同年12月14日に公布された。1年以内に施行されることになる。

ポイント

  • 国民の健康寿命の延伸、医療と介護に係る負担軽減等を図る観点から、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進するための基本法の制定が必要不可欠
  • 循環器病の予防、発症した疑いがある場合の迅速で適切な対応について国民の理解と関心を深めるとともに、循環器病患者等に対する保健・医療・福祉に係るサービスの提供が居住する地域にかかわらず等しく継続的かつ総合的に行われるようにすること
  • 政府は、循環器病対策推進基本計画を策定する

基本的施策として医療機関の整備や患者のQOL向上

脳卒中・循環器病対策基本法では、政府は循環器病対策を実施するために必要な法制上または財政上の措置を講ずる、としている。したがって、従来よりも多くの予算を投入し、循環器病対策が実施されることが期待される。

政府は、循環器病対策推進協議会を設置し、循環器病対策推進基本計画を策定する。また、医療計画やがん対策推進基本計画などと同様に、循環器病対策推進基本計画は6年を目途に見直す。同基本計画を踏まえて都道府県は、都道府県循環器病対策推進計画を作成するよう努める。

同基本法が規定する基本的施策は、①循環器病の予防の推進、②循環器病を発症した疑いがある者の搬送・受入れ体制の整備、③医療機関の整備、④循環器病患者のQOL(生活の質)の向上、⑤保健・医療・福祉関係機関の連携協力体制の整備、⑥保健・医療・福祉の従事者の育成、⑦情報の収集提供体制の整備、⑧研究の促進――などである。こうした施策が居住する地域にかかわらず等しく継続的かつ総合的に行われるようにする。

なお、同基本法は、遅くとも2019年12月13日までに施行されるが、もう少し早い施行も十分に考えられる。