ログイン・会員登録

会員の方

ID・パスワードをお持ちの方は、
こちらからログインください。

パスワードをお忘れの方はこちら

認証キーの承認をされる方はこちら

2016年1月より会員IDがメールアドレスに統一されました。

会員登録されていない方

会員限定コンテンツのご利用には、会員登録が必要です。

新規会員登録

サイトマップお問合わせ

  • 新規会員登録
  • ログイン

肝がん・重度肝硬変患者の医療費負担を軽減:平成30年12月スタート 2018.12.19健康・医療

厚生労働省は平成30年12月、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業を開始した。同事業は、従前の難病患者に対する特定疾患治療研究事業のように、患者を研究の対象とするので医療費を助成する、というもの。

ポイント

  • B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変で、年収約370万円以下の入院患者が対象。
  • 肝がん・重度肝硬変の入院医療で、過去1年間で高額療養費の基準額を超えた月が3回以上ある場合に、その4回以降には高額療養費の基準額を超えた月について自己負担額が1万円になる。
  • 国と都道府県が公費負担(各1/2)する。
  • 本事業周知のために医師の協力を依頼

肝がん・重度肝硬変の研究および患者支援のための仕組みを新規に構築

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
目的 B型C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図るとともに、患者からの臨床データを収集し、予後の改善、生活の質(QOL)の向上、肝がんの再発の抑制などを目指した治療に関するガイドラインの作成など、治療研究を促進するための仕組みを構築する。
実施主体 都道府県
対象者 B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者(Child-Pugh分類B/C、7点以上)
指定医療機関で入院治療を受けていて、肝がん・重度肝硬変の治療の研究の対象となることに同意する患者
所得制限:年収約370万円以下を対象
通院(外来)の患者は対象外
対象医療 肝がん・重度肝硬変で入院して自己負担額が高額療養費の基準額を超えた月が過去12カ月で3回(3カ月)以上ある場合、4カ月目から自己負担額が1万円になるように、公費助成が行われる
自己負担
限度月額
1万円
財源負担 国1/2、地方1/2

具体的な手順は次のように進められる。

  1. ①実際に入院による治療、研究活動を行うのは、都道府県が指定した指定医療機関である。入院患者に対する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業についての説明も、主として、指定医療機関が行う。
  2. ②患者は、指定医療機関が研究の基礎資料として臨床データを使用することについて同意し、指定医療機関から入院記録票などの交付を受ける。また、保険者から、限度額適用認定証などの交付を受ける。
  3. ③患者は、指定医療機関が発行した臨床調査個人票、同意書、限度額適用認定証などを添付し、都道府県に対して参加者証を申請する。
  4. ④申請を受けた都道府県の認定協議会が認定し、参加者証を交付する。
  5. ⑤患者は、指定医療機関に対して参加者証を提示する。これにより、公費負担が実際に行われることになる。
  6. ⑥公費負担分(公費助成額)の支払いは、都道府県が審査支払機関に対して行う。指定医療機関は通常どおり、審査支払機関に治療費を請求する。

年収約370万円以下であれば年齢にかかわらず自己負担は1万円に

高額療養費制度での基準額は、年齢(70歳以上、69歳以下)、年収による区分(住民税非世帯・者含む)によって異なる。しかし、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、あくまでも自己負担額を1万円とし、それと高額療養費基準額との差額を公費助成する、という仕組みである。また、公費助成の適用となる入院4カ月目から起算して4カ月目(入院7カ月目)以降、いわゆる多数回該当が適用され、高額療養費基準が引き下げられるが、この場合も、自己負担額は1万円となる。

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の周知に向けて医師の協力も依頼

厚生労働省は平成30年12月17日に開催した第22回肝炎対策推進協議会で、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の取組状況について報告した。それによると、12月6日時点で、指定医療機関の指定を実施している都道府県数は28で、医療機関の合計は615となる。また、今後指定する予定の都道府県数は18である。なお、長野県については、同様の事業は県単独事業として行われており、上記の数に含まれていない。

また、都道府県では、患者への肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の周知は主に、ホームページに掲載、医療機関でポスター掲示・リーフレット配布、庁舎・保健所等でポスター掲示・リーフレット配布、などを手段としている。また、「医師の皆様へのお願い」として、肝がん、重度肝硬変で入院予定、入院中、退院後の患者に対して、事業説明のリーフレットを渡し、説明するように依頼している

平成31年1月になれば、ほぼすべての都道府県で肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施体制が整いそうだ。