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地域包括ケアシステム 課題解決スクエア
有識者インタビュー

地域包括ケアシステムにご造詣の深い各職種の有識者の方に、「現状における地域包括ケアシステム」推進における課題並びにその背景について、お伺いいたしました。

  • 辻 哲夫
    東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授
    辻 哲夫先生 Tetsuo Tsuji
    • 1971年東京大学法学部卒業
    • 厚生省(現・厚生労働省)に入省。老人福祉課長、大臣官房審議官(医療保険、健康政策担当)、事務次官等を歴任
    • 2008年田園調布大学教授1
    • 2009年から東京大学高齢社会総合研究機構教授・執行委員を務め、柏プロジェクトを推進
    • 2011年同大学同研究機構特任教授
    辻哲夫先生インタビュー

    地域の課題を共有できるプロセスを踏んだ
    市区町村と地区医師会の協調関係づくりが重要。

    地域包括ケアシステムを構築していく際には、市区町村や地区医師会をはじめとする各専門職団体などが協働して進めていく必要があります。特に、在宅医療を地域に普及させていくためには、市区町村は地区医師会と手を組み、多職種の専門団体を巻き込んだ連携体制を確立していかなければなりません。市区町村と地区医師会の協調関係をつくることがとても重要です。

  • 新田國夫
    全国在宅療養支援診療所連絡会 会長
    医療法人社団つくし会 理事長
    新田 國夫先生 Kunio Nitta
    • 1967年早稲田大学第一商学部卒業
    • 1979年帝京大学医学部卒業
    • 帝京大学医学部附属病院第一外科等を経て、1990年新田クリニック開業
    • 1992年医療法人社団つくし会設立
    • 1998年に通所リハビリテーション施設、2000年居宅支援事業所を開設
    • 2012年全国在宅療養支援診療所連絡会会長就任
    • 日本臨床倫理学会理事長、日本在宅ケアアライアンス議長、国立市医師会会長はじめ役職多数
    新田國夫先生インタビュー

    地域包括ケアシステムに求められるかかりつけ医機能には、
    在宅医療も含めたトータルな診療が含まれる。

    地域包括ケアシステムでは、開業医にかかりつけ医機能を発揮することが強く期待されています。超高齢者が増えていく中で、そのかかりつけ医機能では在宅医療にも取り組むことが不可欠になりますが、全国には実際に携わったことのない開業医が数多くいます。在宅医療に新たに取り組もうとする際に求められるのは、“治す”だけでなく“支える”という視点です。

  • 鈴木順子
    北里大学薬学部 薬学教育センター社会薬学部門 教授
    鈴木 順子 先生 Junko Suzuki
    • 社会人を経て1990年、北里大学薬学部入学、1994年同大卒業
    • 2000年、同大薬学教育研究センター学習支援部門の立ち上げに尽力
    • 2008年、同大社会薬学部教授に就任
    • 日本緩和医療薬学会理事、日本社会薬学会幹事、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会監事、港区在宅緩和ケア支援 推進協議会委員 等を務める
    鈴木順子先生インタビュー

    薬剤師の本来業務を見つめ直して取り組むことが、
    地域包括ケアシステムに“自然に入ること”につながる。

    薬剤師は薬剤師法によって3つの業務が規定されています。しかし、現在、薬剤師が実際に行っている業務は調剤に大きく偏っています。本来、薬剤師法に規定された薬剤師の任務は、地域包括ケアシステムの理念にとても近いものです。それだけに、地域包括ケアシステムに参加するためには、薬剤師の本来業務を見つめ直し、改めてそれに取り組むことが大切となります。

  • 秋山正子
    暮らしの保健室 室長
    秋山 正子 先生 Masako Akiyama
    • 1973年聖路加看護大学卒業
    • 実姉の末期がんの看取りを経験し、在宅ホスピスケアに出合い、1992年から東京都新宿区にて訪問看護を開始
    • 2011年、高齢化の進む同区の団地に“暮らしの保健室”を開設し、住民の健康や介護の相談に乗り、地域に根差した活動を行う
    • 2016年、江東区豊洲にがん相談支援センター“マギーズ東京”をオープンし、センター長を務める
    秋山正子先生インタビュー

    訪問看護師は病院・患者さん・地域の意見をつなぎ、
    新たな価値を創造する必要がある。

    在宅療養支援における医療面で中心的な活躍をするのが訪問看護師です。地域には大小さまざまな訪問看護ステーションが存在し、在宅医、保険薬局の訪問薬剤師、ケアマネジャー、介護関係者などと連携しながら患者さんとご家族を支えていますが、地域包括ケアシステムの構築にあたっては解決しなければならない課題も多く存在しています。